●酒類業界「広告宣伝に関する自主基準」アジア・西太平洋地域ワークショップ

共催者共同声明

国際アルコール政策センター
ビール酒造組合
日本洋酒酒造組合

●アルコール飲料の責任ある広告と販売は、酒類業界全体の優先課題であります。

　今回のテーマにおける自主規制とは、社会的に責任ある広告の基準を合意の下に作り、それが守られてゆくことであります。自主規制は、世界的潮流になっています。法的処置や手段が働きにくい分野で、自主規制は、迅速に流動的に対応できるからです。新しい社会基準や新しい市場動向にも素早く対応出来るし、文化やビジネス慣行の微妙な違いにも敏感に対応出来ます。

　消費者にとっても身近で、コストもかかりません。消費者尊重、各会社平等、の原則の上に立つので、関係各者から支持され協力を約束されています。

　私たちは、関係者一同が協力して、自主規制の規模と効果を改善してゆくことが共同の責任であると、強く感じております。それで、次のことを実行いたします。

▼国、地域、世界、すべてのベースで、責任あるマーケティングのための"最善のやり方"の基準を決めます。

各企業が、法律や自主基準を遵守し、他の社にも働きかけます。自社ブランドの販売担当者や広告代理店を、自主基準の文言だけではなく、その精神に沿うように、教育します。これからも、その努力を続けてゆきます。

▼各社が共に協力し、関係者や政府とも協力して、自主規制のシステムがまだ存在していないところには設置し、既にある分野ではその効果を向上させるように努めます。

その目的を達成するために、流通小売業者と協力し、合弁企業各社にも働きかけ、独立した自主規制機関の設置を推進してゆきます。

アルコール飲料の無責任な摂取をすすめるようなマーケティング方法は、明らかに許されません。責任あるマーケティング方法とは、アルコールによる害を少なくする、という公衆衛生の目標をサポートするものです。酒類製造業者がその害に対処出来る方法は他にもいろいろありますが、自主規制は、鍵となるものです。自主規制が効果的に働けば、政府、産業、消費者などすべての関係者のためになります。

アルコール飲料の広告と自主規制に関する諸問題については、いろいろと異なった意見があることを認識した上で、この会議は、そのギャップを埋めるやり方の一つとして、既に存在する自主規制を改良し、特にアジアにおいては自主規制を拡大する、ということに焦点をあてました。　ほかの市場で得られた自主規制での経験を、各国の伝統、法律,嗜好、商習慣の中で活用し、信頼出来る自主規制と責任ある広告販売の更なる改善に向けて、関係者すべてを支援する方法が、この会議では探求されました。

関係者の皆様方が、私たちとこの決意を共にされ、目標達成のために、ご支持とご尽力を賜りますように、願うものであります。

以上

※ 国際アルコール政策センター（ICAP）は、世界の大手酒類企業１１社によるアルコール関連問題に関する政策シンクタンク。
※ ビール酒造組合は、日本のビール酒造メーカー５社で構成する認可法人。
※ 日本洋酒酒造組合は、ウイスキー等のメーカー８８社で構成する認可法人。