ビール酒造組合の概要
リリ－ス/会見
データファイル
ビールの豆知識
閉じる
2026年の日本経済は、国内の人口減少や労働力不足等の従来の問題に加えて、米国の関税政策やグローバルなサプライチェーンの再編等、外部環境の不確実性が輸出・設備投資に影響を及ぼし、低成長とインフレ圧力が併存するという新たな課題に直面しております。そして、この内外の複雑な環境変化の中でも、技術革新による生産性向上や高付加価値の創出、人材育成の加速などによって競争力を強化し、持続可能な経済成長を実現するための重要な局面にあります。 このような経済環境の中、本年、我々ビール業界においては、平成29年度税制改正で定められたビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率についての段階的な見直しが最終段階を迎えます。第3回目の改定となる今回、2026年10月にビール類の税率は一本化されることになりますが、これにより消費者の購買行動にも変化が生じることが予想されます。ビール酒造組合としては、加盟各社と連携し、税制改正後の市場動向を的確に把握した上で、適切な対応を支援してまいります。 また、本年は厚生労働省によって、第３期アルコール健康障害対策推進基本計画が策定される予定です。ビール酒造組合といたしましても、この計画に則したかたちでアルコールの有害な使用の低減を目的とした適正飲酒啓発活動に取組んでまいります。 その他、物流、環境、原材料確保等、ビール業界および酒類業界の持続的な発展のための取組み課題を明確にした上で、諸活動に取組んでまいります。 2026年度の主要課題に対する具体的な活動内容は以下の通りです。
2025年9月に開催された国連NCDハイレベル会合ではアルコール問題への取組みにおいて「社会全体のアプローチの重要性」が政治宣言に明記され、国連総会にて正式に採択されました。引き続き、WHOが掲げる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」について、国際機関から継続的に情報を得ながら、展開されるアルコール関連政策へ積極的に関与していく必要があります。また今後は2030年に向けた「グローバル・アルコール・アクションプラン（GAAP）」の目標達成度の評価が予定されており、併せて世界各国では規制政策の一環としてアルコール健康問題警告表示の議論が進みつつあります。GAAPにおける達成度や規制内容は地域ごとに異なるものの、WBA*1やIARD*2と連携しながら各国の対応状況を正確に把握すべく情報収集に努め適切な対応を検討してまいります。 国内では2026年春より新たに施行される予定の「第3期アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、不適切な飲酒の誘引の防止に向け「純アルコール量の容器への表記」等を真摯に推進・対応していくとともに、20歳未満飲酒防止や適正飲酒等の各種啓発活動に引き続き取組んでまいります。
ビール酒造組合では、「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」及び「ビールの表示に関する公正競争規約」を適切に運用すべく、主催する委員会や全国各エリアの支部調査員との合同会議を通じて、公正な競争環境の整備に継続して取組んでまいります。
ビール酒造組合は、2026年10月の酒税改正以降もビール・発泡酒のさらなる減税実現のために、財務省・国税庁・与野党・国会議員に酒税に関する要望を行います。要望実現の可能性を高めるために国会議員とのコミュニケーションを深め、業界市況や組合及び加盟各社の活動に対する理解促進を図ります。消費者アンケート調査からの飲用動向や消費購買データから消費者の実態を的確に把握し、要望を行います。 「酒税制度の簡素合理化要望」については、加盟各社から新規要望を募るとともに、継続中の要望事項に関しては、必要なデータ収集や事例調査を行ったうえで優先度を明確にし、酒中連へ提出いたします。また、国税庁とは適宜、要望事項に対する検討状況を確認し、要望の実現を目指します。 最後に、2026年10月の酒税改正に向けてさらに効率良く税務事務が行えるよう活動を進めてまいります。
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に基づき、2025年4月1日より荷主・物流事業者等の努力義務・判断基準に関する法律が施行されました。加えて2026年4月1日から、特定荷主事業者には指定の届け出、中期計画の策定や物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられます。 アサヒ社・キリン社・サッポロ社・サントリー社の4社は2025年の取扱貨物重量が9万トンを超えることから特定荷主事業者に指定される見込みです。特定荷主事業者となる加盟各社は計画に沿った取組みでさらなる物流業務の効率化を図り、持続可能な物流環境を構築してまいります。 物流インフラの基盤としてその重要性がさらに高まっているパレットに関しては、Pパレ共同使用会と連携し、回収率に問題のある届先や、不正使用業者への改善活動を強化してまいります。特に物流トラッカー（位置情報把握の装置）を装着したパレットの活用と一般紙及び酒類業界専門誌等への広報活動などを通じ、より能動的に不正使用防止に取組んでまいります。 国が進めるパレット標準化の動きにも引き続き注視し、Pパレ（9型パレット）使用者が、不利益を被らないようにPパレ共同使用会とともに、国土交通省やパレット標準化推進分科会の委員との接点を維持し、必要に応じて働きかけを行ってまいります。
ビール酒造組合と加盟各社は、原料から最終製品に至る迄、さらなる品質の向上と安全性の確保に向けて取組んでまいります。特に、国産大麦やホップの品質向上に継続的に取組みます。国産大麦に関しては、気候変動や病害虫への対応を含め、醸造特性・農業生産性に優れたより良い大麦品種の選抜、普及に関係各所とともに取組んでまいります。 また、海外ではジベレリン酸を用いた麦芽の製造が増加していますが、国内では現在その輸入が認められていません。輸入が可能となれば、調達リスクや品質・コスト面での改善が期待されるため、加盟各社や関係機関と協力しつつ、ジベレリン酸の食品添加物登録に向けた取組みを進めてまいります。 原料の委託研究では、大麦に関する二つのテーマの取組みを実施します。一つは継続テーマですが、水感受性因子をターゲットとした遺伝子解析です。水感受性が高いとされる大麦品種について、得られた水感受性因子を遺伝子マーカーとして活用することを目指します。これにより、新品種育種において初期段階での優良系統の選抜が期待できます。もう一つは新規テーマですが、「ビール大麦への亜リン酸葉面散布による穂発芽抑制効果の検証」です。麦類では成熟期以降に降雨に遭遇し、圃場で発芽が起こる穂発芽が生産上大きな問題となっています。小麦においては開花期以降の亜リン酸（H3PO3）の葉面散布により穂発芽の発生やα-アミラーゼの活性化を抑制する効果を示すことが報告されていますが、ビール大麦を用いた検証例はなく、ビール大麦でも同様の効果が期待できないか検証を進めます。 国産ホップについては、ホップ生産における病害虫防除に関する試験として、ホップ根頭がんしゅ病の防除対策の検討を継続します。国内で発生している菌種を特定するとともに、新規開発の根頭がんしゅ病用の生物防除剤について、ホップにおける防除効果を確認する試験を実施し、さらなる防除体系の構築、安定供給を目指してまいります。 また新たにアズキノメイガの防除対策の検討を開始します。ホップ栽培においてアズキノメイガは葉や蔓、毬花に食入し、食入箇所から先端部までを枯死させ、甚大な被害をもたらします。しかしホップに農薬登録のあるアズキノメイガ防除薬剤は2剤のみであり、残留懸念等による使用制限により、これら薬剤は収穫30日前までしか使用できません。このため、アズキノメイガの収穫期の防除が困難となっています。収穫期近くまで使用できるアズキノメイガ新規防除薬剤候補の薬効・薬害試験および残留リスクについての調査を行い、農薬登録の可能性について検討したいと考えています。
引き続き、経団連のカーボンニュートラル行動計画と循環型社会形成自主行動計画に参画し、CO₂排出量削減・廃棄物対策に取組んでまいります。 CO2排出量削減については、カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ目標達成を目指し、Scope1,2では、加盟各社ビール工場での高効率設備導入や省エネルギー活動等を推進するとともに、新規技術の導入や再生可能エネルギーの活用も進めてまいります。 Scope3の取組みとしては、今後もビール業界にとって影響が大きいカテゴリーである容器包装関係（アルミ缶や段ボール）や原料関係の業界に優先的にアプローチして課題を明確にし、協働できる活動を進めていきます。 また、廃棄物対策につきましては、ビール工場での副産物や廃棄物の排出抑制と分別回収の徹底により、廃棄物再資源化率100%、使用済みプラスチックの有効利用率100%を維持・継続できるよう取組んでまいります。 これからもビール酒造組合は加盟各社と共に、SDGs、環境関連の取組みを通じて社会に貢献してまいります。
国際技術委員会（BCOJ）活動、ビール醸造技術連絡会、安全や分析に関する勉強会等を通して、国内外のビール技術者に加えて、異業種の技術者との交流を促進してまいります。また、日本のビール製造技術・分析技術のさらなる向上や若手技術者の育成を図り、世界における日本のビールの存在感を高めてまいります。 2025年に発刊した改訂版『BCOJビール分析法』『ビールの基本技術』に続き、『BCOJ微生物分析法』の改訂について取組みを開始しています。引き続きビール技術者へ最新情報を提供できるよう活動を進めてまいります。2026年8月にはASBC*3 Annual Meetingがアメリカ シアトルにて、また、EBC*4 Congressが2026年9月にオランダ ロッテルダムにて開催されます。ビール酒造組合からも参加し、BCOJ議長や委員、加盟各社の参加者と協働して、海外の最新技術情報の収集と国内展開に努めてまいりますとともに世界のビール業界を牽引するべく、活発に活動してまいります。 今後もビール技術者がビールの魅力を高め、お客様に新たな商品や価値の提案をしていけるよう、技術や情報を発信し、共有できる場を提供してまいります。 ※1 World Brewing Allianceの略 ※2 International Alliance for Responsible Drinkingの略 ※3 American Society of Brewing Chemistsの略 ※4 European Brewery Conventionの略
以上
PAGE TOP
リリース/会見
専務記者会見
●小野里専務理事業界専門紙記者会見（2026年1月22日）
2026年の日本経済は、国内の人口減少や労働力不足等の従来の問題に加えて、米国の関税政策やグローバルなサプライチェーンの再編等、外部環境の不確実性が輸出・設備投資に影響を及ぼし、低成長とインフレ圧力が併存するという新たな課題に直面しております。そして、この内外の複雑な環境変化の中でも、技術革新による生産性向上や高付加価値の創出、人材育成の加速などによって競争力を強化し、持続可能な経済成長を実現するための重要な局面にあります。
このような経済環境の中、本年、我々ビール業界においては、平成29年度税制改正で定められたビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率についての段階的な見直しが最終段階を迎えます。第3回目の改定となる今回、2026年10月にビール類の税率は一本化されることになりますが、これにより消費者の購買行動にも変化が生じることが予想されます。ビール酒造組合としては、加盟各社と連携し、税制改正後の市場動向を的確に把握した上で、適切な対応を支援してまいります。
また、本年は厚生労働省によって、第３期アルコール健康障害対策推進基本計画が策定される予定です。ビール酒造組合といたしましても、この計画に則したかたちでアルコールの有害な使用の低減を目的とした適正飲酒啓発活動に取組んでまいります。
その他、物流、環境、原材料確保等、ビール業界および酒類業界の持続的な発展のための取組み課題を明確にした上で、諸活動に取組んでまいります。
2026年度の主要課題に対する具体的な活動内容は以下の通りです。
▼（1）アルコール関連問題への取組み
2025年9月に開催された国連NCDハイレベル会合ではアルコール問題への取組みにおいて「社会全体のアプローチの重要性」が政治宣言に明記され、国連総会にて正式に採択されました。引き続き、WHOが掲げる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」について、国際機関から継続的に情報を得ながら、展開されるアルコール関連政策へ積極的に関与していく必要があります。また今後は2030年に向けた「グローバル・アルコール・アクションプラン（GAAP）」の目標達成度の評価が予定されており、併せて世界各国では規制政策の一環としてアルコール健康問題警告表示の議論が進みつつあります。GAAPにおける達成度や規制内容は地域ごとに異なるものの、WBA*1やIARD*2と連携しながら各国の対応状況を正確に把握すべく情報収集に努め適切な対応を検討してまいります。
国内では2026年春より新たに施行される予定の「第3期アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、不適切な飲酒の誘引の防止に向け「純アルコール量の容器への表記」等を真摯に推進・対応していくとともに、20歳未満飲酒防止や適正飲酒等の各種啓発活動に引き続き取組んでまいります。
▼（2）公正取引推進への取組み
ビール酒造組合では、「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」及び「ビールの表示に関する公正競争規約」を適切に運用すべく、主催する委員会や全国各エリアの支部調査員との合同会議を通じて、公正な競争環境の整備に継続して取組んでまいります。
▼（3）酒税に関する要望活動
ビール酒造組合は、2026年10月の酒税改正以降もビール・発泡酒のさらなる減税実現のために、財務省・国税庁・与野党・国会議員に酒税に関する要望を行います。要望実現の可能性を高めるために国会議員とのコミュニケーションを深め、業界市況や組合及び加盟各社の活動に対する理解促進を図ります。消費者アンケート調査からの飲用動向や消費購買データから消費者の実態を的確に把握し、要望を行います。
「酒税制度の簡素合理化要望」については、加盟各社から新規要望を募るとともに、継続中の要望事項に関しては、必要なデータ収集や事例調査を行ったうえで優先度を明確にし、酒中連へ提出いたします。また、国税庁とは適宜、要望事項に対する検討状況を確認し、要望の実現を目指します。
最後に、2026年10月の酒税改正に向けてさらに効率良く税務事務が行えるよう活動を進めてまいります。
▼（4）物流効率化への取組み
「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」に基づき、2025年4月1日より荷主・物流事業者等の努力義務・判断基準に関する法律が施行されました。加えて2026年4月1日から、特定荷主事業者には指定の届け出、中期計画の策定や物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けられます。
アサヒ社・キリン社・サッポロ社・サントリー社の4社は2025年の取扱貨物重量が9万トンを超えることから特定荷主事業者に指定される見込みです。特定荷主事業者となる加盟各社は計画に沿った取組みでさらなる物流業務の効率化を図り、持続可能な物流環境を構築してまいります。
物流インフラの基盤としてその重要性がさらに高まっているパレットに関しては、Pパレ共同使用会と連携し、回収率に問題のある届先や、不正使用業者への改善活動を強化してまいります。特に物流トラッカー（位置情報把握の装置）を装着したパレットの活用と一般紙及び酒類業界専門誌等への広報活動などを通じ、より能動的に不正使用防止に取組んでまいります。
国が進めるパレット標準化の動きにも引き続き注視し、Pパレ（9型パレット）使用者が、不利益を被らないようにPパレ共同使用会とともに、国土交通省やパレット標準化推進分科会の委員との接点を維持し、必要に応じて働きかけを行ってまいります。
▼（5）原料に関する取組み
ビール酒造組合と加盟各社は、原料から最終製品に至る迄、さらなる品質の向上と安全性の確保に向けて取組んでまいります。特に、国産大麦やホップの品質向上に継続的に取組みます。国産大麦に関しては、気候変動や病害虫への対応を含め、醸造特性・農業生産性に優れたより良い大麦品種の選抜、普及に関係各所とともに取組んでまいります。
また、海外ではジベレリン酸を用いた麦芽の製造が増加していますが、国内では現在その輸入が認められていません。輸入が可能となれば、調達リスクや品質・コスト面での改善が期待されるため、加盟各社や関係機関と協力しつつ、ジベレリン酸の食品添加物登録に向けた取組みを進めてまいります。
原料の委託研究では、大麦に関する二つのテーマの取組みを実施します。一つは継続テーマですが、水感受性因子をターゲットとした遺伝子解析です。水感受性が高いとされる大麦品種について、得られた水感受性因子を遺伝子マーカーとして活用することを目指します。これにより、新品種育種において初期段階での優良系統の選抜が期待できます。もう一つは新規テーマですが、「ビール大麦への亜リン酸葉面散布による穂発芽抑制効果の検証」です。麦類では成熟期以降に降雨に遭遇し、圃場で発芽が起こる穂発芽が生産上大きな問題となっています。小麦においては開花期以降の亜リン酸（H3PO3）の葉面散布により穂発芽の発生やα-アミラーゼの活性化を抑制する効果を示すことが報告されていますが、ビール大麦を用いた検証例はなく、ビール大麦でも同様の効果が期待できないか検証を進めます。
国産ホップについては、ホップ生産における病害虫防除に関する試験として、ホップ根頭がんしゅ病の防除対策の検討を継続します。国内で発生している菌種を特定するとともに、新規開発の根頭がんしゅ病用の生物防除剤について、ホップにおける防除効果を確認する試験を実施し、さらなる防除体系の構築、安定供給を目指してまいります。
また新たにアズキノメイガの防除対策の検討を開始します。ホップ栽培においてアズキノメイガは葉や蔓、毬花に食入し、食入箇所から先端部までを枯死させ、甚大な被害をもたらします。しかしホップに農薬登録のあるアズキノメイガ防除薬剤は2剤のみであり、残留懸念等による使用制限により、これら薬剤は収穫30日前までしか使用できません。このため、アズキノメイガの収穫期の防除が困難となっています。収穫期近くまで使用できるアズキノメイガ新規防除薬剤候補の薬効・薬害試験および残留リスクについての調査を行い、農薬登録の可能性について検討したいと考えています。
▼（6）環境への取組み
引き続き、経団連のカーボンニュートラル行動計画と循環型社会形成自主行動計画に参画し、CO₂排出量削減・廃棄物対策に取組んでまいります。
CO2排出量削減については、カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ目標達成を目指し、Scope1,2では、加盟各社ビール工場での高効率設備導入や省エネルギー活動等を推進するとともに、新規技術の導入や再生可能エネルギーの活用も進めてまいります。
Scope3の取組みとしては、今後もビール業界にとって影響が大きいカテゴリーである容器包装関係（アルミ缶や段ボール）や原料関係の業界に優先的にアプローチして課題を明確にし、協働できる活動を進めていきます。
また、廃棄物対策につきましては、ビール工場での副産物や廃棄物の排出抑制と分別回収の徹底により、廃棄物再資源化率100%、使用済みプラスチックの有効利用率100%を維持・継続できるよう取組んでまいります。
これからもビール酒造組合は加盟各社と共に、SDGs、環境関連の取組みを通じて社会に貢献してまいります。
▼（7）技術力向上への取組み
国際技術委員会（BCOJ）活動、ビール醸造技術連絡会、安全や分析に関する勉強会等を通して、国内外のビール技術者に加えて、異業種の技術者との交流を促進してまいります。また、日本のビール製造技術・分析技術のさらなる向上や若手技術者の育成を図り、世界における日本のビールの存在感を高めてまいります。
2025年に発刊した改訂版『BCOJビール分析法』『ビールの基本技術』に続き、『BCOJ微生物分析法』の改訂について取組みを開始しています。引き続きビール技術者へ最新情報を提供できるよう活動を進めてまいります。2026年8月にはASBC*3 Annual Meetingがアメリカ シアトルにて、また、EBC*4 Congressが2026年9月にオランダ ロッテルダムにて開催されます。ビール酒造組合からも参加し、BCOJ議長や委員、加盟各社の参加者と協働して、海外の最新技術情報の収集と国内展開に努めてまいりますとともに世界のビール業界を牽引するべく、活発に活動してまいります。
今後もビール技術者がビールの魅力を高め、お客様に新たな商品や価値の提案をしていけるよう、技術や情報を発信し、共有できる場を提供してまいります。
※1 World Brewing Allianceの略
※2 International Alliance for Responsible Drinkingの略
※3 American Society of Brewing Chemistsの略
※4 European Brewery Conventionの略
以上