組合の設立

　昭和28年に「酒税法」とともに制定された「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（酒団法）」により、酒類製造業者および販売業者は、国を支える重要な財源である酒税の保全に協力するとともに、業界の共同の利益を増進し、健全な発展を図るために組合を組織することができることとなりました。

　ビール酒造組合は、この法律（酒団法）に基づく財務大臣の認可のもと、同昭和28年に設立され今日に至っている特別認可法人です。

　現在、日本を代表するビール製造会社大手5社（アサヒ、キリン、サッポロ、サントリー、オリオン）によって構成されており、設立の根拠である酒団法に則り、酒税の適正化や業界内の公正な取引環境の整備、ならびに社会との調和を目指した活動を推進しております。

　また、「不当景品類及び不当表示防止法」＝〔景表法〕第36条に定められた公正競争規の設定≪ビール製造業における景品類等の提供の制限に関する公正競争規約及び施行規則≫・≪ビールの 表示に関する公正競争規約及び施行規則≫に伴い、この規約に基づき、その構成及び運営に関し、必要な事項を定めている事業者団体でもあります（公正取引協会昭和54年）。

※推進委員会・調査員会等の実際のメンバーは次のとおり。