会長記者会見

●堀口会長代表理事記者会見(2025年8月21日)

本日はお忙しい中、ビール酒造組合会長代表理事会見にご出席賜り、誠にありがとうございます。
８月１日に、会長代表理事に就任いたしました堀口でございます。
皆様方には、平素よりビール酒造組合の諸活動に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼を申し上げます。就任にあたりまして、ビール酒造組合の主な活動についてご説明いたします。

▼(1)アルコール関連問題への取組み

 WHOが掲げる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」について、国際機関から継続的に情報を得ながら、今後展開されるアルコール関連政策へ積極的に関与していく必要があります。具体的には2025年9月に国連NCDハイレベル会合が開催されますが、アルコールの有害な使用を低減するためには単なる規制強化でなく民間事業者も含めた啓発活動が不可欠であることを国内においては監督官庁である財務省や国税庁、海外においてはWBA^*1やIARD^*2と連携しながら訴えていきたいと思います。
 国内では2026年に予定される「第3期アルコール健康障害対策推進基本計画」の策定に向けて2024年10月より関係者会議が開催されています。ビール業界はアルコール関連問題に自主的に対応していきながら、マーケティング活動を展開していくことが重要であると考え、積極的に計画策定へ関与してまいります。
 アルコールの有害な使用を低減させるための啓発活動としては、20歳未満飲酒防止や妊産婦飲酒防止、さらには適正飲酒の推進活動にも取組んでいます。健康日本21（第3次）が掲げている生活習慣病リスクを高める量を飲酒している者の減少（目標：男女計10%、女性6.4%）と連動するかたちで、2025年「飲み方カエルPROJECT」は女性をメインターゲットとしながらも男性も含めた啓発活動へと進展しました。これにより、飲酒ガイドラインを踏まえながら、生活習慣病リスクを高める量を飲酒している方々に対して行動変容を促す取組みを推進してまいります。
 また、ビール酒造組合は2024年4月より酒類業中央団体連絡協議会(酒中連)のアルコール関連問題ワーキンググループの事務局を務めています。現在、酒類業界全体の課題である「純アルコール量の容器への表記」をワーキンググループで話し合っており合意に向けて協議しています。
*1　World Brewing Allianceの略
*2　International Alliance for Responsible Drinkingの略

▼(2)公正取引推進への取組み

 ビール酒造組合は「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」、「ビールの表示に関する公正競争規約」を適切に運用し、ビール酒造組合が主催する委員会や全国各エリアの支部調査員との合同会議を通じ、公正な競争環境づくりに引き続き努めてまいります。

▼(3)酒税に関する要望活動

 ビール酒造組合は2026年以降のビール・発泡酒のさらなる減税を実現するために、財務省・国税庁・各政党・国会議員に酒税に関する要望を行います。要望実現の可能性を高めるために国会議員とのコミュニケーションを深め、業界市況や組合及び加盟各社の活動に対する理解促進を図ります。消費者アンケート調査からの飲用動向や消費購買データから消費者の実態を的確に把握した上で要望を行います。
 「酒税制度の簡素合理化要望」については、加盟各社から新規要望を募るとともに、継続中の要望事項に関しては、必要なデータ収集や事例調査を行った上で優先度を明確にし、酒中連へ提出いたします。また、国税庁とは適宜、要望事項検討の進捗状況を確認し、実現を目指します。
 加えて、2026年10月酒税改正に向けてさらに効率良く税務事務が行えるよう活動を進めてまいります。

▼(4)物流効率化への取組み

 ビール酒造組合と加盟各社は、物流の2024年問題の解決に向けて、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定しました。2025年はこの計画を関係団体の理解・協力を得て推進し、効率化のための新たな仕組みの構築や運用面の改善等、業界における物流課題の解決に取組みます。
 また、2025年4月に施行された新物効法に基づき、よりサステナブルな物流環境を構築してまいります。
 物流インフラの基盤としてその重要性がさらに高まっているパレットに関しては、回収率に問題のある届け先への改善活動の継続とともに、流通構造の可視化にもチャレンジしております。
 また、一般社団法人Pパレ共同使用会とも連携し、流通外からの回収活動や不正使用防止に向けた啓発の強化とともに、従来、手が付けられていなかったパレットの回転率向上に向けた検討も行ってまいります。
 国が進めるパレット標準化に対しては新物効法にて11型パレットの他に、「その他標準化された規格に適合するパレット」としての使用が当面認められた9型パレットを引き続き活用し、国が推進する物流効率化に寄与して参りたいと思います。

▼(5)原料に関する取組み

 ビール酒造組合と加盟各社は、原料から最終製品に至る迄、さらなる品質の向上と安全性の確保に向けて取組んでまいります。
 国産大麦では、気候変動や病害虫への対応を含め、醸造特性・農業生産性に優れたより良い大麦品種の選抜、普及に関係各所とともに取組んでまいります。
 原料の共同・委託研究では、大麦の水感受性因子をターゲットとした遺伝子解析に継続して取組みます。これにより、大麦育種の初期段階での選抜の効率化が期待できます。また、新規テーマとして、ビール大麦への亜リン酸葉面散布による穂発芽抑制効果の検証を開始しています。
 輸入麦芽では、ジベレリン酸を使用した麦芽の輸入に向けた取組みを進めています。現在、ジベレリン酸を使用した麦芽の輸入は認められていませんが、麦芽の調達リスクの低減、品質安定化、コスト削減のため、加盟各社や関係各所と連携しながら進めてまいります。
 国産ホップでは、ホップ根頭がんしゅ病の防除対策の検討を継続します。根頭がんしゅ病用の生物防除剤の効果を検証し、さらなる防除体系の構築、安定供給を目指してまいります。

▼(6)環境への取組み

 ビール酒造組合としては引き続き、経団連のカーボンニュートラル行動計画と循環型社会形成自主行動計画に参画し、CO₂排出量削減・廃棄物対策に取組んでまいります。  CO₂排出量削減については、カーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ目標達成を目指し、Scope1,2では、加盟各社ビール工場での高効率設備導入や省エネルギー活動等を推進するとともに、新規技術の導入や再生可能エネルギーの活用も進めてまいります。Scope3の取組みとしては、2025年2月以降順次、GHG^*3削減に貢献する缶蓋を各社が販売するビール類の一部商品に採用しております。今後もビール業界にとって影響が大きいカテゴリーである容器包装関係（アルミ缶や段ボール）や原料関係の業界に優先的にアプローチして課題を明確にし、新規テーマの立案や共同研究など互いに協働できる活動を進めてまいります。  また、廃棄物対策については、ビール工場での副産物や廃棄物の排出抑制と分別回収の徹底により、廃棄物再資源化率100%、使用済みプラスチックの有効利用率100%を維持・継続できるよう取組んでまいります。  これからもビール酒造組合は加盟各社と共に、SDGs、環境関連の取組みを通じて社会に貢献してまいります。
※3 Greenhouse Gasの略

▼(7)技術力向上への取組み

 技術力向上への取組みとして、ビール酒造組合では国際学会等への参加、国内での年次大会企画、技術書籍の改訂などを行っています。
 国際学会は、本年8月に「Brewing Summit 2025」がアメリカ パームデザートで開催されます。ビール酒造組合からも同学会に参加し、BCOJ議長や委員、加盟各社の参加者と協働して、海外の最新技術情報の収集と世界における日本ビールの存在感を高めてまいります。
 また例年11月に国内で開催するBCOJ年次大会では、国際学会発表の再演を中心に開催し、日本のビール製造技術と分析技術のさらなる向上をはじめ、若手技術者の育成に努めています。
 そして長らく改訂していなかった「BCOJビール分析法」や「ビールの基本技術」等の技術書籍の改訂作業が完了し、発売を開始しました。加盟社だけでなく、クラフトビールの技術者にも活用いただいており、ビール業界全体の技術力向上に寄与するものと考えております。
 今後もビール技術者がビールの魅力を高め、お客様に新たな商品や価値の提案をしていけるよう、技術や情報を発信し、共有できる場を提供してまいります。

以上