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2021年は前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける一年となりました。しかしながら、9月以降の新規感染者数の減少・抑制により2019年以前には遠く及ばないものの外食業界の年末需要もある程度高まるなど、経済活動の回復の兆しが見えてきました。 ただし2022年は年初より感染力が強い変異株が発生し新規感染者数が急速に増加するなど、これまで以上の感染拡大も懸念されています。感染症対策が有効に機能すると共に３回目の追加ワクチン接種や経口の抗ウイルス薬の開発などで新型コロナウイルス感染症が一刻も早く収束することを期待しています。ビール業界はこの激しい環境変化に伴い、数多くの大きな課題を抱えています。新型コロナウイルス感染症の収束後の飲食業界の活性化や新しい生活様式が普及していく中で機能系やノンアルコールビールテイスト飲料も含めたビール類の需要拡大と市場活性化も重要な活動となります。ビール酒造組合としては、持続可能な開発目標（SDGs）の観点から世界的なアルコール問題や環境問題についても重視して中長期的に取組むとともに、ビール業界の健全な発展のための諸活動に取組んでまいります。
2022年の主な活動は次のとおりです。
ビール酒造組合は、自主的に定めた「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」「ビールの表示に関する公正競争規約」の適正な運用に向けて、関係の部会や支部調査員との合同会議を通じ、公正な競争環境づくりに、引き続き努めてまいります。
WHOが掲げる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」について、関係官庁や国内外の酒類団体との連携を一層深め、業界として真摯に対応していきます。「第2期アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、①有害な使用の低減、②20歳未満飲酒防止、③妊娠中飲酒防止に向けた各種啓発活動に取組んでまいります。また、純アルコール量の容器への表記などどのアルコール関連課題について、自主的な検討を進めます。のアルコール関連課題について、自主的な検討を進めます。
平成29年度税制改正により、発泡性酒類（ビール類）の酒税見直しが段階的に行われることとなり、2026年10月には1kl当り155,000円に一本化されます。第1段階の税率見直しが2020年10月に実施されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビール類の需要は減少傾向の結果となりました。ビール酒造組合では、ビール類の需要の変化に留意しながら、今後のビール・発泡酒の減税に向けての要望内容を組み立て、ビール類の減税に向けた活動を継続してまいります。
ビール4社（アサヒ社、キリン社、サッポロ社、サントリー社）によるPパレ共同回収の取組みを通じ、回収車両の積載率向上や回収距離の短縮等によるCO2削減、得意先の業務負荷軽減等を目指します。物流インフラのツールとしてその重要性がさらに高まっているPパレに関して、一般社団法人Pパレ共同使用会と連携し、Pパレの不正使用防止啓発活動や法的手段による対応を行うとともに、Pパレの円滑な需給体制の構築に向けた取組みを継続してまいります。
2021年に引き続き、経団連のカーボンニュートラル行動計画旧低炭素社会実行計画と循環型社会形成自主行動計画に参画し、CO2排出削減・廃棄物対策に取組んでまいります。CO2排出削減については、カーボンニュートラルを目指して、高効率設備の導入や省エネルギー活動等を推進するとともに、共同配送・回収やモーダルシフト等の事業バリューチェーン全体でのCO2排出削減にも取組んでまいります。また、廃棄物対策につきましては、工場等における副産物や廃棄物の排出抑制と分別回収の徹底により、廃棄物再資源化率100％、使用済みプラスチックの有効利用率100%を維持・継続できるよう取組んでまいります。
引き続き、国際技術委員会（BCOJ）活動、ビール醸造技術連絡会、異業種見学会などを通して、国内外のビール技術者だけでなく、異業種技術者との交流を促進することで、日本のビール製造技術・分析技術のさらなる向上を図り、世界における日本ビールの存在感を高めてまいります。2022年は、EBCCongressが5月にスペインマドリッドで、BrewingSummitが8月にアメリカプロビデンスで開催が予定されています。世界のビール業界を牽引するべく活発に活動してまいります。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により生活習慣が大きく変わる中、今後もビール技術者がビールの魅力を高め、お客様に新たな商品や価値の提案をしていけるよう、新しい形での技術や情報を発信する方法を模索し、共有できる場を提供してまいります。情報を発信する方法を模索し、共有できる場を提供してまいります。
食の安全・安心に対する社会的責任を果たすため、原料から最終製品に至る迄さらなる品質の向上と安全性の確保に向けて取組んでまいります。特に、国産大麦やホップの品質向上に継続的に取組みます。国産大麦に関しては、気候変動や病害虫への対応を含め、醸造特性・農業生産性に優れたより良い大麦品種の選抜、普及に関係各所とともに取組んでまいります。国産ホップに関しては、既存農薬とは作用機構が異なる候補の評価を進めていき、国産ホップのさらなる安定供給を目指してまいります。
以上
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リリース/会見
専務記者会見
●岸野専務理事業界専門紙記者会見（2022年1月27日）
2021年は前年から引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける一年となりました。しかしながら、9月以降の新規感染者数の減少・抑制により2019年以前には遠く及ばないものの外食業界の年末需要もある程度高まるなど、経済活動の回復の兆しが見えてきました。
ただし2022年は年初より感染力が強い変異株が発生し新規感染者数が急速に増加するなど、これまで以上の感染拡大も懸念されています。感染症対策が有効に機能すると共に３回目の追加ワクチン接種や経口の抗ウイルス薬の開発などで新型コロナウイルス感染症が一刻も早く収束することを期待しています。ビール業界はこの激しい環境変化に伴い、数多くの大きな課題を抱えています。新型コロナウイルス感染症の収束後の飲食業界の活性化や新しい生活様式が普及していく中で機能系やノンアルコールビールテイスト飲料も含めたビール類の需要拡大と市場活性化も重要な活動となります。ビール酒造組合としては、持続可能な開発目標（SDGs）の観点から世界的なアルコール問題や環境問題についても重視して中長期的に取組むとともに、ビール業界の健全な発展のための諸活動に取組んでまいります。
2022年の主な活動は次のとおりです。
▼（1）公正取引推進への取組み
ビール酒造組合は、自主的に定めた「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」「ビールの表示に関する公正競争規約」の適正な運用に向けて、関係の部会や支部調査員との合同会議を通じ、公正な競争環境づくりに、引き続き努めてまいります。
▼（2）適正飲酒に対する取組み
WHOが掲げる「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」について、関係官庁や国内外の酒類団体との連携を一層深め、業界として真摯に対応していきます。「第2期アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、①有害な使用の低減、②20歳未満飲酒防止、③妊娠中飲酒防止に向けた各種啓発活動に取組んでまいります。また、純アルコール量の容器への表記などどのアルコール関連課題について、自主的な検討を進めます。のアルコール関連課題について、自主的な検討を進めます。
▼（3）酒税に関する要望活動
平成29年度税制改正により、発泡性酒類（ビール類）の酒税見直しが段階的に行われることとなり、2026年10月には1kl当り155,000円に一本化されます。第1段階の税率見直しが2020年10月に実施されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビール類の需要は減少傾向の結果となりました。ビール酒造組合では、ビール類の需要の変化に留意しながら、今後のビール・発泡酒の減税に向けての要望内容を組み立て、ビール類の減税に向けた活動を継続してまいります。
▼（4）物流効率化への取組み
ビール4社（アサヒ社、キリン社、サッポロ社、サントリー社）によるPパレ共同回収の取組みを通じ、回収車両の積載率向上や回収距離の短縮等によるCO2削減、得意先の業務負荷軽減等を目指します。物流インフラのツールとしてその重要性がさらに高まっているPパレに関して、一般社団法人Pパレ共同使用会と連携し、Pパレの不正使用防止啓発活動や法的手段による対応を行うとともに、Pパレの円滑な需給体制の構築に向けた取組みを継続してまいります。
▼（5）環境への取組み
2021年に引き続き、経団連のカーボンニュートラル行動計画旧低炭素社会実行計画と循環型社会形成自主行動計画に参画し、CO2排出削減・廃棄物対策に取組んでまいります。CO2排出削減については、カーボンニュートラルを目指して、高効率設備の導入や省エネルギー活動等を推進するとともに、共同配送・回収やモーダルシフト等の事業バリューチェーン全体でのCO2排出削減にも取組んでまいります。また、廃棄物対策につきましては、工場等における副産物や廃棄物の排出抑制と分別回収の徹底により、廃棄物再資源化率100％、使用済みプラスチックの有効利用率100%を維持・継続できるよう取組んでまいります。
▼（6）技術力向上への取組み
引き続き、国際技術委員会（BCOJ）活動、ビール醸造技術連絡会、異業種見学会などを通して、国内外のビール技術者だけでなく、異業種技術者との交流を促進することで、日本のビール製造技術・分析技術のさらなる向上を図り、世界における日本ビールの存在感を高めてまいります。2022年は、EBCCongressが5月にスペインマドリッドで、BrewingSummitが8月にアメリカプロビデンスで開催が予定されています。世界のビール業界を牽引するべく活発に活動してまいります。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により生活習慣が大きく変わる中、今後もビール技術者がビールの魅力を高め、お客様に新たな商品や価値の提案をしていけるよう、新しい形での技術や情報を発信する方法を模索し、共有できる場を提供してまいります。情報を発信する方法を模索し、共有できる場を提供してまいります。
▼（7）食の安全・安心への取組み
食の安全・安心に対する社会的責任を果たすため、原料から最終製品に至る迄さらなる品質の向上と安全性の確保に向けて取組んでまいります。特に、国産大麦やホップの品質向上に継続的に取組みます。国産大麦に関しては、気候変動や病害虫への対応を含め、醸造特性・農業生産性に優れたより良い大麦品種の選抜、普及に関係各所とともに取組んでまいります。国産ホップに関しては、既存農薬とは作用機構が異なる候補の評価を進めていき、国産ホップのさらなる安定供給を目指してまいります。
以上