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平成29年の日本経済は、デフレ脱却と経済再生の流れを受け、雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな回復基調となりました。しかし、経済格差の拡大や地方経済への波及の弱さといった根強い問題があること、また世界に目を向ければ、米国トランプ政権や混迷する欧州の動向、緊迫する北朝鮮問題など、先のよめない様々な問題に直面していることも事実です。 平成29年度のビール課税移出数量は、2,590千ｋｌ（前年比97.1%）となりました。また、同期間の発泡酒は696千ｋｌ（前年比96.0%）、新ジャンルは1,829千ｋｌ（前年比98.5%）、ビール類合計では5,116千ｋｌ（前年比97.4％）となりました。 ビール系飲料の市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、ビール業界としてはお客様ニーズに応える商品開発、新たな価値提案などを通じて需要振興に努めてまいります。
本年、ビール酒造組合が注力していく活動は以下の通りです。
平成28年7月に発表したビール需要振興策「BEER TALK」は、ターゲット層（20歳から25歳の男女）からのアクセスを高め情報を拡散させるためのコンテンツとして、ビールと音楽の親和性に着目し、ターゲット層に人気の高いアーティストが、ビールを飲みながら普段なかなか聞くことのできない生の本音を語る、ウェブ・トーク・ライブショー「LIVE！ BEER TALK」を、平成29年7月と11月にのべ8回、実施しました。15組の出演アーティスト自身による情報発信や当日映像の見逃し配信、楽屋裏トークの様子を編集したアフタービアトーク、出演アーティストが推奨するビールを飲みながら聞きたい曲などの情報提供により、イベント当日だけでなく、その前後の高いアクセスの獲得につなげることができました。広告手法においてもターゲット層に向けたバナー広告だけでなく、「LIVE！ BEER TALK」やアーティストに関連する情報にアクセスした方を対象としたリターゲッティングによる出稿を行うことで効果的な広告出稿を行うことができました。また、情報発信のプラットホームである「BEER TALK」スペシャルサイトのリニューアルを行い検索の操作性を改善するとともに「人に伝えたい（シェアしたい）」という気持ちまで起こさせるコンテンツを拡充し、ウェブサイト自体の価値を中長期的に蓄積していくことを目指しています。これらの取組みにより平成29年12月末現在における「BEER TALK」関連サイトのPV数は約650千、UUは400千と前年実績を大きく上回ることができました。 平成30年のビール需要振興策「BEER TALK」の取組みについては、平成29年の取り組み内容とKPIの達成度、ならびに平成29年11月に実施したウェブ調査の結果による検証を行い、早期に検討を行ってまいります。
平成29年度税制改正により、ビール系飲料の酒税の見直しが段階的に行われ2026年10月に1ｋｌ当たり155,000円に一本化されることになりました。ビールは減税となる一方、発泡酒、新ジャンルについては増税となり、一本化後の税率は、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」が1ｋｌ当たり100,000円となることと比較しても、なお大きな格差があります。また、諸外国と比べても、高い税率といえます。ビール酒造組合は、さらなるビール・発泡酒減税を求めた税制改正要望書を発泡酒の税制を考える会と連名で作成し、国会議員への陳情や与野党のヒアリング、財務省・国税庁のヒアリングにおいて減税要望を行いました。 ビール酒造組合は、今後も継続してビール・発泡酒の減税に向けて活動を進めてまいります。
平成28年6月1日に施行された「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、「公正な取引の基準」が策定されました。 ビール酒造組合は、この「公正な取引の基準」やガイドライン、「ビールの表示に関する公正競争規約」、「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が適正に運用されるよう、支部調査委員会などで確認してまいります。
ビール酒造組合は、WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」、および、「NCD予防のためのアクションプラン」に示された内容に対応するため、IARDの賛助会員として会員各社と連携して活動を進め、酒類業界の立場からWHOの世界戦略実現に資する取り組みを継続しています。 国内では平成28年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」で取り組むべき重点課題の一つとされている「飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防」の中で、特に配慮を要する者とされている20歳未満、妊産婦、若い世代への教育・啓発への取り組みを強化しています。 具体的には、女性の適量飲酒啓発活動として、女性には女性ならではの体の問題や自分自身の体質を正しく理解して、お酒と上手に付き合ってもらうことを啓発するプロジェクト「ほど酔い女子PROJECT」を平成29年11月に立ち上げました。タレントの「いとうあさこ」氏を起用した女性の適量飲酒啓発動画は昨年末時点で約573千回視聴され、女性専用DNAアルコール検査キット「ほど酔い女子DNAチェッカー」を1,000名の方にプレゼントするキャンペーンへの応募数も約12千となるなど、情報の拡散が図れました。 20歳未満飲酒防止の取り組みでは、平成17年に開始した「STOP！20歳未満飲酒」プロジェクトについて、展開する媒体を精査し、より効果的な展開を目指します。また、昨年内容と名称を一新した「20歳未満飲酒防止教育”学校コンクール”」では、学校単位での20歳未満飲酒防止教育の取り組みを募集し、最優秀賞受賞校には表彰式で取り組み内容のプレゼンテーションを行っていただき、その模様をビール酒造組合のウェブサイトに動画掲載しました。この動画を視聴いただくことで、どういう取り組みが有効なのか等を理解いただき、応募校数の増加と活動の広がりに繋がるよう取り組んでまいります。 20歳未満飲酒防止の教育支援ツールとして開発した「ビールすごろく」は、教育現場からの高い評価とデジタル化の要望を受け、「デジタル版ビールすごろく」として、ビール酒造組合のウェブサイトに掲載し、いつでも手軽に活用できるようにいたしました。 他業界と連携した適正飲酒の取り組みとしては、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）と酔客による駅ホームでの事故防止に向けた啓発活動を継続して実施いたします。
ビール酒造組合は、一般社団法人Pパレ共同使用会（以下共同使用会）と協働しPパレの回収強化に向けた活動に取り組んでいます。共同使用会の加盟社数は、平成29年12月末時点で106社（対前年9社増）となり、年間のPパレ出荷数は約4,300万枚と膨大な数になる一方で、未回収数については20万枚を超える水準が続いています。Ｐパレの回収強化は重要な課題となっており、Ｐパレの管理回収に重要な役割を担っていただいている卸事業者への訪問活動をはじめ、不正使用防止に向けた啓発広告を、不正使用の事例を分かりやすくイラストで表現したものに一新して出稿しました。この広告は、昨年、日本農業新聞広告賞の審査委員長特別賞を受賞しました。この広告効果もあり、不正使用の情報提供が共同使用会ウェブサイトのホットラインに8件寄せられました。 また、Pパレの管理外（加盟社の流通サイクルの外への流出）からの回収に関しては、その約6割が市場関係であることから、市場に対する不正使用防止の取り組みを強化しています。 悪質な不正使用者への法的手続も継続しており、平成29年も1件実施し、1,919枚のパレットを取り戻すことができました。 物流を取り巻く環境は、ドライバーやトラック不足、それに呼応した物流費の高騰など年々厳しさを増しています。ビール酒造組合は、物流インフラツールとしてその重要性が高まっているPパレに関して、共同使用会と連携し、不正使用防止啓発活動や法的手段による対応を行うとともに、Pパレの円滑な需給体制の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
ビール酒造組合は経団連の環境自主行動計画と低炭素社会実行計画に参画し、廃棄物対策目標、CO2削減目標を掲げ、取り組んでいます。 低炭素社会実行計画では、ビール業界の2020年目標をCO2排出量51.1万トンとして取り組みを開始しており、2016年度の実績は46.5万トンと、4年連続で2020年目標を達成することができました。 また、2014年に経団連から要請がありました2030年目標については、ビール業界の2030年目標をCO2排出量46.3万トンと策定しており、引き続き削減に取り組んでまいります。 もうひとつの柱である「環境自主行動計画 循環型社会形成編」では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで、2000年より再資源化率100％を継続しています。
ビール酒造組合では魅力的な商品の開発、美味しさの実現、安全の確保等に関する技術を高めていくために、「国際技術委員会（BCOJ）」を設置しています。 技術力向上の取り組みとして、平成29年はEBCとの締結期間6年のパートナーシップ協定を再度締結し、共同試験等の取り組みを継続しました。ASBCにおいては、ASBC幹部・メンバーとの情報交換を進めるとともに、BCOJからオーラル15件、ポスター11件の発表を行い、日本のビール醸造技術をアピールしました。また、国内では、平成29年11月にBCOJ年次大会を星陵会館で開催し、国内外から267名が参加しました。 こうした活動を通じて国内外の技術者同士の交流を進めながら、ビール醸造技術・分析技術の向上に引き続き取り組んでまいります。
ビール酒造組合では、食の安全・安心に対する社会的責任を果たすため、原料である大麦・ホップから最終製品に至るまで、さらなる品質の向上と安全性の確保を重要課題の一つとしてとらえ活動しています。特に、国産大麦やホップの品質向上を目指し継続的に取り組んできており、今後も関連団体とともに取り組んでまいります。また、食品表示法が平成27年4月に施行されてから現在は5年間の経過措置期間中ですが、これに関連する法律や基準の変更が行われており、平成29年9月には「加工食品の原料原産地表示制度に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令」が公布、施行されました。ビール酒造組合では、関係する省庁、団体と協議しながら、加盟各社とともに、これら基準や法律の改正への対応を進めてまいります。 今後もお客様に安全で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟各社とともに取り組んでまいります。
以上
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リリース/会見
専務記者会見
●滝本専務理事業界専門紙記者会見（平成30年1月25日）
平成29年の日本経済は、デフレ脱却と経済再生の流れを受け、雇用・所得環境が改善し、ゆるやかな回復基調となりました。しかし、経済格差の拡大や地方経済への波及の弱さといった根強い問題があること、また世界に目を向ければ、米国トランプ政権や混迷する欧州の動向、緊迫する北朝鮮問題など、先のよめない様々な問題に直面していることも事実です。
平成29年度のビール課税移出数量は、2,590千ｋｌ（前年比97.1%）となりました。また、同期間の発泡酒は696千ｋｌ（前年比96.0%）、新ジャンルは1,829千ｋｌ（前年比98.5%）、ビール類合計では5,116千ｋｌ（前年比97.4％）となりました。
ビール系飲料の市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、ビール業界としてはお客様ニーズに応える商品開発、新たな価値提案などを通じて需要振興に努めてまいります。
本年、ビール酒造組合が注力していく活動は以下の通りです。
▼(1)ビール需要振興策
平成28年7月に発表したビール需要振興策「BEER TALK」は、ターゲット層（20歳から25歳の男女）からのアクセスを高め情報を拡散させるためのコンテンツとして、ビールと音楽の親和性に着目し、ターゲット層に人気の高いアーティストが、ビールを飲みながら普段なかなか聞くことのできない生の本音を語る、ウェブ・トーク・ライブショー「LIVE！ BEER TALK」を、平成29年7月と11月にのべ8回、実施しました。15組の出演アーティスト自身による情報発信や当日映像の見逃し配信、楽屋裏トークの様子を編集したアフタービアトーク、出演アーティストが推奨するビールを飲みながら聞きたい曲などの情報提供により、イベント当日だけでなく、その前後の高いアクセスの獲得につなげることができました。広告手法においてもターゲット層に向けたバナー広告だけでなく、「LIVE！ BEER TALK」やアーティストに関連する情報にアクセスした方を対象としたリターゲッティングによる出稿を行うことで効果的な広告出稿を行うことができました。また、情報発信のプラットホームである「BEER TALK」スペシャルサイトのリニューアルを行い検索の操作性を改善するとともに「人に伝えたい（シェアしたい）」という気持ちまで起こさせるコンテンツを拡充し、ウェブサイト自体の価値を中長期的に蓄積していくことを目指しています。これらの取組みにより平成29年12月末現在における「BEER TALK」関連サイトのPV数は約650千、UUは400千と前年実績を大きく上回ることができました。
平成30年のビール需要振興策「BEER TALK」の取組みについては、平成29年の取り組み内容とKPIの達成度、ならびに平成29年11月に実施したウェブ調査の結果による検証を行い、早期に検討を行ってまいります。
▼(2)税制に関する活動
平成29年度税制改正により、ビール系飲料の酒税の見直しが段階的に行われ2026年10月に1ｋｌ当たり155,000円に一本化されることになりました。ビールは減税となる一方、発泡酒、新ジャンルについては増税となり、一本化後の税率は、同じ発泡性酒類に分類される「その他の発泡性酒類」が1ｋｌ当たり100,000円となることと比較しても、なお大きな格差があります。また、諸外国と比べても、高い税率といえます。ビール酒造組合は、さらなるビール・発泡酒減税を求めた税制改正要望書を発泡酒の税制を考える会と連名で作成し、国会議員への陳情や与野党のヒアリング、財務省・国税庁のヒアリングにおいて減税要望を行いました。
ビール酒造組合は、今後も継続してビール・発泡酒の減税に向けて活動を進めてまいります。
▼(3)公正取引の推進
平成28年6月1日に施行された「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、「公正な取引の基準」が策定されました。
ビール酒造組合は、この「公正な取引の基準」やガイドライン、「ビールの表示に関する公正競争規約」、「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が適正に運用されるよう、支部調査委員会などで確認してまいります。
▼(4)適正飲酒に対する取り組み
ビール酒造組合は、WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」、および、「NCD予防のためのアクションプラン」に示された内容に対応するため、IARDの賛助会員として会員各社と連携して活動を進め、酒類業界の立場からWHOの世界戦略実現に資する取り組みを継続しています。
国内では平成28年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」で取り組むべき重点課題の一つとされている「飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防」の中で、特に配慮を要する者とされている20歳未満、妊産婦、若い世代への教育・啓発への取り組みを強化しています。
具体的には、女性の適量飲酒啓発活動として、女性には女性ならではの体の問題や自分自身の体質を正しく理解して、お酒と上手に付き合ってもらうことを啓発するプロジェクト「ほど酔い女子PROJECT」を平成29年11月に立ち上げました。タレントの「いとうあさこ」氏を起用した女性の適量飲酒啓発動画は昨年末時点で約573千回視聴され、女性専用DNAアルコール検査キット「ほど酔い女子DNAチェッカー」を1,000名の方にプレゼントするキャンペーンへの応募数も約12千となるなど、情報の拡散が図れました。
20歳未満飲酒防止の取り組みでは、平成17年に開始した「STOP！20歳未満飲酒」プロジェクトについて、展開する媒体を精査し、より効果的な展開を目指します。また、昨年内容と名称を一新した「20歳未満飲酒防止教育”学校コンクール”」では、学校単位での20歳未満飲酒防止教育の取り組みを募集し、最優秀賞受賞校には表彰式で取り組み内容のプレゼンテーションを行っていただき、その模様をビール酒造組合のウェブサイトに動画掲載しました。この動画を視聴いただくことで、どういう取り組みが有効なのか等を理解いただき、応募校数の増加と活動の広がりに繋がるよう取り組んでまいります。
20歳未満飲酒防止の教育支援ツールとして開発した「ビールすごろく」は、教育現場からの高い評価とデジタル化の要望を受け、「デジタル版ビールすごろく」として、ビール酒造組合のウェブサイトに掲載し、いつでも手軽に活用できるようにいたしました。
他業界と連携した適正飲酒の取り組みとしては、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）と酔客による駅ホームでの事故防止に向けた啓発活動を継続して実施いたします。
▼(5)物流効率化
ビール酒造組合は、一般社団法人Pパレ共同使用会（以下共同使用会）と協働しPパレの回収強化に向けた活動に取り組んでいます。共同使用会の加盟社数は、平成29年12月末時点で106社（対前年9社増）となり、年間のPパレ出荷数は約4,300万枚と膨大な数になる一方で、未回収数については20万枚を超える水準が続いています。Ｐパレの回収強化は重要な課題となっており、Ｐパレの管理回収に重要な役割を担っていただいている卸事業者への訪問活動をはじめ、不正使用防止に向けた啓発広告を、不正使用の事例を分かりやすくイラストで表現したものに一新して出稿しました。この広告は、昨年、日本農業新聞広告賞の審査委員長特別賞を受賞しました。この広告効果もあり、不正使用の情報提供が共同使用会ウェブサイトのホットラインに8件寄せられました。
また、Pパレの管理外（加盟社の流通サイクルの外への流出）からの回収に関しては、その約6割が市場関係であることから、市場に対する不正使用防止の取り組みを強化しています。
悪質な不正使用者への法的手続も継続しており、平成29年も1件実施し、1,919枚のパレットを取り戻すことができました。
物流を取り巻く環境は、ドライバーやトラック不足、それに呼応した物流費の高騰など年々厳しさを増しています。ビール酒造組合は、物流インフラツールとしてその重要性が高まっているPパレに関して、共同使用会と連携し、不正使用防止啓発活動や法的手段による対応を行うとともに、Pパレの円滑な需給体制の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
▼(6)環境への取組み
ビール酒造組合は経団連の環境自主行動計画と低炭素社会実行計画に参画し、廃棄物対策目標、CO2削減目標を掲げ、取り組んでいます。
低炭素社会実行計画では、ビール業界の2020年目標をCO2排出量51.1万トンとして取り組みを開始しており、2016年度の実績は46.5万トンと、4年連続で2020年目標を達成することができました。
また、2014年に経団連から要請がありました2030年目標については、ビール業界の2030年目標をCO2排出量46.3万トンと策定しており、引き続き削減に取り組んでまいります。
もうひとつの柱である「環境自主行動計画 循環型社会形成編」では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで、2000年より再資源化率100％を継続しています。
▼(7)国際技術委員会
ビール酒造組合では魅力的な商品の開発、美味しさの実現、安全の確保等に関する技術を高めていくために、「国際技術委員会（BCOJ）」を設置しています。
技術力向上の取り組みとして、平成29年はEBCとの締結期間6年のパートナーシップ協定を再度締結し、共同試験等の取り組みを継続しました。ASBCにおいては、ASBC幹部・メンバーとの情報交換を進めるとともに、BCOJからオーラル15件、ポスター11件の発表を行い、日本のビール醸造技術をアピールしました。また、国内では、平成29年11月にBCOJ年次大会を星陵会館で開催し、国内外から267名が参加しました。
こうした活動を通じて国内外の技術者同士の交流を進めながら、ビール醸造技術・分析技術の向上に引き続き取り組んでまいります。
▼(8)食の安全・安心への取り組み
ビール酒造組合では、食の安全・安心に対する社会的責任を果たすため、原料である大麦・ホップから最終製品に至るまで、さらなる品質の向上と安全性の確保を重要課題の一つとしてとらえ活動しています。特に、国産大麦やホップの品質向上を目指し継続的に取り組んできており、今後も関連団体とともに取り組んでまいります。また、食品表示法が平成27年4月に施行されてから現在は5年間の経過措置期間中ですが、これに関連する法律や基準の変更が行われており、平成29年9月には「加工食品の原料原産地表示制度に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令」が公布、施行されました。ビール酒造組合では、関係する省庁、団体と協議しながら、加盟各社とともに、これら基準や法律の改正への対応を進めてまいります。
今後もお客様に安全で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟各社とともに取り組んでまいります。
以上