会長記者会見

●野瀬会長代表理事記者会見(2022年8月25日)

本日はお忙しい中、ご出席賜り、誠にありがとうございます。
8月1日に、会長代表理事に就任いたしました野瀬でございます。
皆様方には、平素よりビール酒造組合の諸活動に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼を申し上げます。
就任にあたりまして、ビール酒造組合の主な活動についてご説明いたします。

▼(1)公正取引推進への取組み

 ビール酒造組合は「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」および「ビールの表示に関する公正競争規約」を自主的に定め、その適正な運用に向けて、関係の部会運営や営業拠点でのヒアリングなどを行い、公正な競争環境づくりに努めています。
 公正な取引のさらなる推進に向け、引き続き景品規約・表示規約の適切な運用に取り組んでいきます。

▼(2)適正飲酒に対する取組み

 ビール酒造組合は、「アルコール関連政策への関与」と「啓発活動の実施」を両輪として、適正飲酒の推進に取り組んでいます。
 今後のアルコール関連問題に関する議論の中で、我々酒類業界は、国際機関や主要国政府の継続的な理解・支援を得ていく必要があり、そして国内における適正飲酒に対する取組みを強化するべきであると考えております。
 また、国内における「アルコール健康障害対策推進基本計画 第2期」に基づき、20歳未満飲酒防止の取組みである「STOP!20歳未満飲酒プロジェクト」、女性の適正飲酒啓発取組みである「ほど酔い女子PROJECT」等、引き続き不適切な飲酒の誘引防止に向けた各種啓発活動に取組んでまいります。

▼(3)酒税に関する要望活動について

 ビール酒造組合では、「発泡酒の税制を考える会」との連名で、令和5年度の税制改正要望書を作成し、国会議員への陳情、財務省や与野党へのヒアリングでの説明など、本年度も活動をしてまいります。
 平成29年度税制改正により、ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税率は、段階的に見直され、2026年10月にklあたり155,000円に統一されることになっています。
 ビールメーカー各社は、税制改正を踏まえ、中期的な対応をすすめています。しかしながら、2026年に統一されるビール類の税率は、他の酒類と比べ依然として格差があり、諸外国と比べても高いといえます。一方で、ビール類トータルの市場規模は直近で、1994年度ピーク時の6割弱にまで減少しており、コロナ禍の影響も大きく、需要は厳しい状況が続いています。
 ビール酒造組合では、現在の厳しい消費動向を注視しながら、ビール類全体での需要拡大につながるよう、酒税に関する要望を組み立て、減税要望活動を継続してまいります。

▼(4)物流効率化への取組み

 物流効率化への取組みとして、Pパレの効率的な活用、円滑な需給体制の構築を一般社団法人 Pパレ共同使用会と連携して進めています。
 トラック・ドライバー不足や、物流費高騰、環境負荷削減等、物流に関する中期的課題は多々あります。今後、パレット回収以外にも、物流課題に業界として取組む必要性を感じています。

▼(5)環境への取組み

 ビール酒造組合は、経団連のカーボンニュートラル行動計画と循環型社会形成自主行動計画に参画し、温暖化防止や廃棄物再資源化など環境の保全に努めています。カーボンニュートラル行動計画では、加盟社のCO₂総排出量を2020年度には51.1万トン、2030年度に42.3万トンまで削減できるよう目標を定めて取組んできました。高効率設備の導入などにより、2020年度実績は39.4万トンとなり、2020年度及び2030年度の目標を大きくクリアすることができました。但し、これはコロナ渦における生産活動量の低下も一因と考えられますので加盟社と協働しながら引き続き削減に向け努力していきます。加えて、2020年10月に政府より2050年度のカーボンニュートラル宣言が行われたことに伴い、社会の動向を注視したうえでCO₂削減を加速できるよう、取り組んでまいります。
 循環型社会形成自主行動計画では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について再資源化を徹底することで、2000年より再資源化率100%を継続しています。また、近年世界的に話題となっているプラスチック問題に対しても早くから取り組んでおり、工場で発生する廃プラスチックの再資源化を徹底することで、2000年より有効利用率100％を継続しています。今後もプラスチックをはじめとする資源循環に努め、循環型社会形成に貢献できるよう、取り組んでまいります。

▼(6)技術力向上への取組み

 ビール酒造組合　国際技術委員会(BCOJ)は、技術力向上への取組みとして、ビールに関する国際学会との交流、国内でのBCOJ年次大会企画、加盟社協働での分析法開発等を行っています。
 国際学会への参加についてはコロナ禍の影響で2020年以降、大会開催自体が中止、あるいはオンラインでの開催という状態でしたが、今年はようやく現地での集合開催が再開されました。5月にEBC Congressがスペイン マドリッドで、8月にBrewing Summit2022がアメリカ プロヴィデンスで開催されました。加盟各社からはコロナ対策に、充分に配慮した上で、口頭発表、ポスター発表を行い、ビール製造に関する日本の技術力を大いにアピールしました。又、Brewing Summit2022では久しぶりにBCOJメンバーと海外学会幹部との交流・情報交換も行われました。
 これら海外発表については、毎年、BCOJ年次大会において再演を行っており、今年も11月10、11日の両日、永田町にあります星陵会館にて、集合とオンラインでのライブ配信によるハイブリッド形式での開催を予定しております。我々としてはこの年次大会では、技術情報の共有はもちろん、ビール各社の研究者・技術者が直接会っての人的交流も重要だと考えています。
今年はコロナ禍から立ち上がり、再び国内外の技術者との交流を再開する年となりました。引き続き、ビール酒造組合はビール製造・分析技術の向上と、積極的な情報発信に取り組んでまいります。

▼(7)食の安全・安心への取組み

 さて、我々は食品メーカーとして、当然必要な食の安全・安心に対する社会的責任を果たすため、農林水産省など関係各所と連携しながら、原料から最終製品に至る迄さらなる品質の向上と安全性の確保に向けて取組んでいます。
 国産大麦に関しては、気候変動や病害虫への対応を進め、安定供給に貢献します。また、醸造特性・農業生産性に優れたより良い大麦品種の選抜、普及について、生産者と情報交換を行いながら、取組んでいます。
 国産ホップに関しては、既存農薬とは作用機構が異なる農薬候補の評価を進めて、国産ホップのさらなる安定供給を目指しており、今年は農林水産省からの支援を頂いております。
 ビール大麦育種に関する打ち合わせ会を定期的に開催するなど、産官が一体となって育種に取組んできたことで、今日の優良品種が栽培され、ビール類の原料に使用されています。今後も良質なビール原料、そして高い品質のビールを製造していくために、育種を続けていきます。

 これまで課題と取組活動をご説明してきましたが、
 最後に今年の6月1日より施行された「酒類の公正な取引に関する基準の改正」へのビール酒造組合としての対応につきご説明いたします。
 公正取引は当事者が正しくルールを理解し運用をすることが極めて重要だと思っております。
これまでの課題とされていた「リベートの取扱い」と「共通費用の配賦方法」が明確になり、運用面での環境が整ったと考えており、我々は、率先して公正取引を推進し健全な業界発展に努めてまいります。

以上