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本日はお忙しい中、ビール酒造組合会長代表理事会見にご出席賜り、誠にありがとうございます。 8月1日に、会長代表理事に就任いたしました布施でございます。 皆様方には、平素よりビール酒造組合の諸活動に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼を申し上げます。 就任にあたりまして、ビール酒造組合の主な活動についてご説明いたします。
新型コロナウイルスの感染が拡大してから1年半が経過しました。ビール各社においても、社員の安全を第一として、感染防止策の徹底に取り組んでおります。 他方、飲食店様ならびに酒販店様におかれましては、緊急事態宣言やまん延防止措置による自治体からの酒類提供の自粛、営業時間短縮の要請が長期間に及び、たいへん深刻な状況にあります。 こうした状況を踏まえ、ビール酒造組合では、酒類中央団体連絡協議会を通じて、国税庁長官、経済産業大臣、中小企業庁長官、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣宛に要望書「新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている酒類業界への支援等について」を提出しました。また、7月19日からは飲食店、酒販店従事者の方4.7万人を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種支援の取組を実施しています。 ビール酒造組合としては、ビール業界を取り巻く課題に柔軟に対応し、業界の発展・成長に努めて参ります。
ビール酒造組合は「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正規約」および「ビールの表示に関する公正競争規約」を自主的に定め、その適正な運用に向けて、関係の部会運営や営業拠点でのヒアリングなどを行い、公正な競争環境づくりに努めています。 公正な取引のさらなる推進に向け、引き続き景品規約・表示規約の適切な運用に取り組んでいきます。
ビール酒造組合は、「アルコール関連政策への関与」と「啓発活動の実施」を両輪として、適正飲酒の推進に取り組んでいます。 WHOが策定を進めている、「アルコールの有害な使用の低減のための世界戦略を効果的に実施するためのアクションプラン（2022年～2030年）」への対応のため、IARD*1やWBA*2を通じて、情報収集をし、酒中連等の団体・関係省庁と連携をしながら、アルコール関連の政策に積極的に関与しています。 また、国内における「アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、20歳未満飲酒防止取組みとして「STOP!20歳未満飲酒プロジェクト」、女性の適正飲酒啓発取組みとして「ほど酔い女子PROJECT」等、引き続き不適切な飲酒の誘引防止に向けた各種啓発活動に取組んでまいります。 *1 International Alliance for Responsible Drinkingの略 *2 Worldwide Brewing Allianceの略
平成29年度税制改正において、「ビール類の税率一本化」が決定し、2020年10月に第１回目の税率改定が行われました。新型コロナウイルスの影響により、ビールは家飲み需要が堅調に推移する一方、業務用市場の低迷、新ジャンルは税率改正により実質値上げとなり、消費者は敏感に反応し、他の酒類や他のジャンルへの大幅な流出が見られ、ビール類トータルでの需要は厳しい状況となっております。 また今後一本化される税率については諸外国、他酒類に比べ依然として高い税率であります。 ビール酒造組合では、現在の厳しい消費動向を注視しながら、ビール類全体での需要拡大につながるよう、酒税に関する要望を組み立て、減税要望活動を継続してまいります。
ここ数年の物流を取り巻く環境は、ドライバーやトラック不足に伴う物流インフラの逼迫、それに呼応した物流費の高騰などでますます厳しさを増しています。 ビール業界の取組みとして、Ｐパレ共同使用会を通じ、年1万枚以上の回収枚数のお得意先を対象とし、得意先ごとにビール4社（アサヒ社、キリン社、サッポロ社、サントリー社）のうち1社が代表して、ビール4社分のＰパレ回収を行っています。この取組みは、2019年11月以降全国で展開しています。 この取組みにより、パレットの返却先が4社から1社に集約されることで「お得意先・メーカーの 双方の業務負荷の低減」、「回収車両の積載率の向上」、「回収距離の短縮や回収運用に関わるトラック台数の削減」等の物流効率化を図っております。 また、パレット回収の効率化による環境負荷低減により、CO2排出量の削減を推進しています。本取組みにより、削減されたCO2排出量は、5.158ｔ－CO2と見積もっております。
ビール酒造組合では、環境への取組みとして経団連の低炭素社会実行計画、循環型社会形成自主行動計画に参画し、地球温暖化防止・資源循環型社会の実現に取組んでいます。 低炭素社会実行計画では、1990年度実績で116.6万トンあったCO2総排出量を2020年度で51.1万トン、2030年度で42.3万トンまで削減するという目標を立てて活動しています。これまでに液体燃料から都市ガスなどへの転換や高効率設備の導入など様々な取組みを推進した結果、2019年度はCO2排出量を44.0万トンまで削減することができ、既に2020年目標を大きくクリアすることができました。なお経団連の本取組みは、管首相が2050年度のカーボンニュートラル宣言に続き、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減を表明したことにより、2021年より「カーボンニュートラル行動計画」へ改称されることになりました。ひき続き動向を注視したうえでCO2削減を加速できるよう、取り組んでまいります。 循環型社会形成自主行動計画では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで、2000年以降再資源化率100％を継続しています。近年、海洋プラスチックごみが問題になっておりますが、工場で発生する使用済みプラスチックについても早くから再資源化に取り組んでおり、2000年以降有効利用率100％を継続できております。今後もプラスチックをはじめとする資源循環に努め、循環型社会形成に貢献できるよう、取り組んでまいります。
ビール酒造組合は、ビール醸造に関わる分析法の統一、ビール醸造技術者の相互交流による研究の推進、海外及び国内組織との協働を目的として、「国際技術委員会BCOJ (Brewery Convention of Japan）」を設置し、米国および欧州各学会の分析委員会への参画、加盟社協同での分析法の開発・学会発表を行っています。 アメリカで4年に１度の開催となるWBC (World Brewing Congress)大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、2020年9月にウェブで開催されました。ビール酒造組合加盟社からの研究発表の多くが見送られたことに伴い、BCOJ年次大会開催は中止となりました。2021年もウェブでの参加への変更を余儀なくされています。ASBC Meeting は6月にウェブで開催され、10月にはMaster Brewers Conferenceの開催がウェブで予定されています。ウェブでの参加が続きますが、世界のビール業界を牽引するべく、活発に活動してまいります。また、11月開催予定のBCOJ年次大会は、再演会の他に30回記念イベントをウェブで企画します。 ビール酒造組合は今後もこのような活動を通じて国内外の技術者との交流を進めながら、ビール製造・分析技術の向上に引き続き取組んでまいります。
ビール酒造組合では、原料である大麦・ホップから最終製品に至る迄、さらなる品質の向上と安全性の確保を重要課題の一つととらえて活動しています。特に、国産大麦やホップの品質向上と安全性確保を目指し、関連団体と連携した栽培条件適正化とともに、国産原料の生産効率や品質の向上のための委託研究（大麦の遺伝育種学的多様性、ホップ害虫の発生と防除）を実施しています。 「食品衛生法等の一部を改正する法律」が2018年6月に公布され、2021年6月より原則として全ての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が制度化されました。加盟各社の事業場は「HACCPに基づく衛生管理」を求められることから、FSSC22000やISO22000等の民間認証を受けることで対応を進めました。一方、小規模事業場（製造従事者が50名未満）に求められる「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」については、業界団体が作成した手引書を参考に衛生管理を行うことになります。ビール酒造組合は酒類中央団体連絡協議会のHACCPワーキングチームに参画し、小規模事業者向けの「酒類製造業におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」を作成しました。この手引書は厚生労働省主催の食品衛生管理に関する技術検討会を経て、2020年3月5日に厚労省HPに掲載され公開されております。 今後も法律改正などの動きに対して、関係する省庁・団体と協議・連携しながら対応すると共に、お客様に安全・安心で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟社とともに取組んでまいります。
以上
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リリース/会見
会長記者会見
●布施会長代表理事記者会見(2021年8月19日)
本日はお忙しい中、ビール酒造組合会長代表理事会見にご出席賜り、誠にありがとうございます。
8月1日に、会長代表理事に就任いたしました布施でございます。
皆様方には、平素よりビール酒造組合の諸活動に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼を申し上げます。
就任にあたりまして、ビール酒造組合の主な活動についてご説明いたします。
▼はじめに
新型コロナウイルスの感染が拡大してから1年半が経過しました。ビール各社においても、社員の安全を第一として、感染防止策の徹底に取り組んでおります。
他方、飲食店様ならびに酒販店様におかれましては、緊急事態宣言やまん延防止措置による自治体からの酒類提供の自粛、営業時間短縮の要請が長期間に及び、たいへん深刻な状況にあります。
こうした状況を踏まえ、ビール酒造組合では、酒類中央団体連絡協議会を通じて、国税庁長官、経済産業大臣、中小企業庁長官、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣宛に要望書「新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている酒類業界への支援等について」を提出しました。また、7月19日からは飲食店、酒販店従事者の方4.7万人を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種支援の取組を実施しています。
ビール酒造組合としては、ビール業界を取り巻く課題に柔軟に対応し、業界の発展・成長に努めて参ります。
▼(1)公正取引推進への取組み
ビール酒造組合は「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正規約」および「ビールの表示に関する公正競争規約」を自主的に定め、その適正な運用に向けて、関係の部会運営や営業拠点でのヒアリングなどを行い、公正な競争環境づくりに努めています。
公正な取引のさらなる推進に向け、引き続き景品規約・表示規約の適切な運用に取り組んでいきます。
▼(2)適正飲酒に対する取組み
ビール酒造組合は、「アルコール関連政策への関与」と「啓発活動の実施」を両輪として、適正飲酒の推進に取り組んでいます。
WHOが策定を進めている、「アルコールの有害な使用の低減のための世界戦略を効果的に実施するためのアクションプラン（2022年～2030年）」への対応のため、IARD*1やWBA*2を通じて、情報収集をし、酒中連等の団体・関係省庁と連携をしながら、アルコール関連の政策に積極的に関与しています。
また、国内における「アルコール健康障害対策推進基本計画」に基づき、20歳未満飲酒防止取組みとして「STOP!20歳未満飲酒プロジェクト」、女性の適正飲酒啓発取組みとして「ほど酔い女子PROJECT」等、引き続き不適切な飲酒の誘引防止に向けた各種啓発活動に取組んでまいります。
*1 International Alliance for Responsible Drinkingの略
*2 Worldwide Brewing Allianceの略
▼(3)酒税に関する要望活動について
平成29年度税制改正において、「ビール類の税率一本化」が決定し、2020年10月に第１回目の税率改定が行われました。新型コロナウイルスの影響により、ビールは家飲み需要が堅調に推移する一方、業務用市場の低迷、新ジャンルは税率改正により実質値上げとなり、消費者は敏感に反応し、他の酒類や他のジャンルへの大幅な流出が見られ、ビール類トータルでの需要は厳しい状況となっております。
また今後一本化される税率については諸外国、他酒類に比べ依然として高い税率であります。
ビール酒造組合では、現在の厳しい消費動向を注視しながら、ビール類全体での需要拡大につながるよう、酒税に関する要望を組み立て、減税要望活動を継続してまいります。
▼(4)物流効率化への取組み
ここ数年の物流を取り巻く環境は、ドライバーやトラック不足に伴う物流インフラの逼迫、それに呼応した物流費の高騰などでますます厳しさを増しています。
ビール業界の取組みとして、Ｐパレ共同使用会を通じ、年1万枚以上の回収枚数のお得意先を対象とし、得意先ごとにビール4社（アサヒ社、キリン社、サッポロ社、サントリー社）のうち1社が代表して、ビール4社分のＰパレ回収を行っています。この取組みは、2019年11月以降全国で展開しています。
この取組みにより、パレットの返却先が4社から1社に集約されることで「お得意先・メーカーの 双方の業務負荷の低減」、「回収車両の積載率の向上」、「回収距離の短縮や回収運用に関わるトラック台数の削減」等の物流効率化を図っております。
また、パレット回収の効率化による環境負荷低減により、CO2排出量の削減を推進しています。本取組みにより、削減されたCO2排出量は、5.158ｔ－CO2と見積もっております。
▼(5)環境への取組み
ビール酒造組合では、環境への取組みとして経団連の低炭素社会実行計画、循環型社会形成自主行動計画に参画し、地球温暖化防止・資源循環型社会の実現に取組んでいます。
低炭素社会実行計画では、1990年度実績で116.6万トンあったCO2総排出量を2020年度で51.1万トン、2030年度で42.3万トンまで削減するという目標を立てて活動しています。これまでに液体燃料から都市ガスなどへの転換や高効率設備の導入など様々な取組みを推進した結果、2019年度はCO2排出量を44.0万トンまで削減することができ、既に2020年目標を大きくクリアすることができました。なお経団連の本取組みは、管首相が2050年度のカーボンニュートラル宣言に続き、2030年度の温室効果ガス排出量46％削減を表明したことにより、2021年より「カーボンニュートラル行動計画」へ改称されることになりました。ひき続き動向を注視したうえでCO2削減を加速できるよう、取り組んでまいります。 循環型社会形成自主行動計画では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで、2000年以降再資源化率100％を継続しています。近年、海洋プラスチックごみが問題になっておりますが、工場で発生する使用済みプラスチックについても早くから再資源化に取り組んでおり、2000年以降有効利用率100％を継続できております。今後もプラスチックをはじめとする資源循環に努め、循環型社会形成に貢献できるよう、取り組んでまいります。
▼(6)技術力向上への取組み
ビール酒造組合は、ビール醸造に関わる分析法の統一、ビール醸造技術者の相互交流による研究の推進、海外及び国内組織との協働を目的として、「国際技術委員会BCOJ (Brewery Convention of Japan）」を設置し、米国および欧州各学会の分析委員会への参画、加盟社協同での分析法の開発・学会発表を行っています。
アメリカで4年に１度の開催となるWBC (World Brewing Congress)大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、2020年9月にウェブで開催されました。ビール酒造組合加盟社からの研究発表の多くが見送られたことに伴い、BCOJ年次大会開催は中止となりました。2021年もウェブでの参加への変更を余儀なくされています。ASBC Meeting は6月にウェブで開催され、10月にはMaster Brewers Conferenceの開催がウェブで予定されています。ウェブでの参加が続きますが、世界のビール業界を牽引するべく、活発に活動してまいります。また、11月開催予定のBCOJ年次大会は、再演会の他に30回記念イベントをウェブで企画します。
ビール酒造組合は今後もこのような活動を通じて国内外の技術者との交流を進めながら、ビール製造・分析技術の向上に引き続き取組んでまいります。
▼(7)食の安全・安心への取組み
ビール酒造組合では、原料である大麦・ホップから最終製品に至る迄、さらなる品質の向上と安全性の確保を重要課題の一つととらえて活動しています。特に、国産大麦やホップの品質向上と安全性確保を目指し、関連団体と連携した栽培条件適正化とともに、国産原料の生産効率や品質の向上のための委託研究（大麦の遺伝育種学的多様性、ホップ害虫の発生と防除）を実施しています。
「食品衛生法等の一部を改正する法律」が2018年6月に公布され、2021年6月より原則として全ての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が制度化されました。加盟各社の事業場は「HACCPに基づく衛生管理」を求められることから、FSSC22000やISO22000等の民間認証を受けることで対応を進めました。一方、小規模事業場（製造従事者が50名未満）に求められる「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」については、業界団体が作成した手引書を参考に衛生管理を行うことになります。ビール酒造組合は酒類中央団体連絡協議会のHACCPワーキングチームに参画し、小規模事業者向けの「酒類製造業におけるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書」を作成しました。この手引書は厚生労働省主催の食品衛生管理に関する技術検討会を経て、2020年3月5日に厚労省HPに掲載され公開されております。
今後も法律改正などの動きに対して、関係する省庁・団体と協議・連携しながら対応すると共に、お客様に安全・安心で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟社とともに取組んでまいります。
以上