会長記者会見

▼1．ビール需要振興プロジェクト

　ビール酒造組合は平成28年7月13日（水）にビール需要振興策として「BEER TALK」を発表いたしました。スマホやSNSなどコミュニケーションの手段が豊かになった一方で、本音で語り合う機会が減り、表層的なコミュニケーションに悩んでいる若者が増えています。ビールは古来から、人と人とのコミュニケーションを豊かにしてきました。普段は話せないことも、思わず本音で深く語り合ってしまう。そんな経験は誰しもあると思います。そんなビール本来の価値を「BEER TALK」という言葉に込め、ビールと共に本音でじっくり語り合う、そんな時間の喜び、楽しいアルコール体験をこの「BEER TALK」を通じて若者に発信していきます。
　この「BEER TALK」では、スペシャルWEBサイト（http://beertalk.jp/）を開設して、「本音で語る」シーンに寄り添う様々なコピーやグラフィック、WEBムービーを展開しています。
　また、交通広告やインターネットメディア広告、Instagramによる参加型キャンペーンも展開しています。
　さらに、シンガーソングライターのハジ→さんとのオリジナルコラボレーションソング『BEER TALK。』をリリース・公開いたしました。

▼2．公正取引の推進

　ビール酒造組合は「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」、「ビールの表示に関する公正競争規約」の適正な運用に向けて支部調査員会を開催しています。
　平成28年は既に8か所で開催し、8下旬に1か所で開催を予定しています。

▼3．酒税に関する要望

　ビール類の消費は平成6年をピークに年々減少し、平成25年にはピーク時の約4分の3にまで減少しております。ビール類市場の減少を加速させないためにも、ビール・発泡酒・新ジャンル商品に課せられた酒税の大幅な減税は、ビール業界にとって需要喚起を図るうえで大変重要な課題であります。
　残念ながら平成28年の酒税改正は見送られましたが、精力的に活動した結果、昨年12月16日に発表された「平成28年度税制改正大綱」には「酒類製造者の商品開発に配慮する」という文言が追記されました。
　本年は勝負の年と認識しておりますので、この大綱の内容をふまえ、ビール酒造組合内においても十分な議論を実施し、ビール類の酒税減税要望活動を実施してまいります。

▼4．適正飲酒に対する取り組み

　適正飲酒に向けた国際的な活動としてはIARDが2017年までの5年間の活動目標として掲げた5つのコミットメントがあります。ビール酒造組合はIARDの賛助団体として、この5つのコ　ミットメントの日本における達成に向けて取り組んでいます。

　●未成年者飲酒の削減
　●業界自主基準の強化と展開
　●消費者への情報開示促進と責任ある製品開発
　●飲酒運転の削減
　●有害な飲酒削減に向けた小売業者への協力要請

　また、アルコール健康障害対策基本計画が平成28年5月末に閣議決定されました。この決定を受け、飲酒に関する連絡協議会では、「酒類の広告・宣伝のための自主基準」に関して次の内容を新たに盛り込み、7月1日付で改訂を行い、即日施行しています。

■新たに盛り込まれた内容
　●テレビ広告において、25歳未満の者を広告のモデルに使用しない。
　　また、25歳以上であっても、25歳未満に見えるような表現は行わない。
　　（注）広告出演者の中で、エキストラ等は対象外とする。
　●テレビ広告での喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音は使用しない。
　●テレビ広告でのお酒を飲むシーンについて喉元アップの描写はしない。
　　この運用に際しては、「肩から頭部が描写されている」よう配慮する。

　次に、未成年者飲酒防止の取り組みについて、ご説明いたします。
　平成17年から継続して実施している『STOP!未成年者飲酒』プロジェクトの本年春の展開は、「きっぱり断る！STOP！未成年者飲酒」というメッセージを平成27年冬に引き続き活用し、全国8エリア（首都圏、中京地区、京阪神地区、四国地区、札幌市、仙台市、広島市、福岡市、）で広告出稿いたしました。
　また、ターゲット層の利用者が多いスマホアプリでの啓発広告も継続実施いたしました。 実施後、平成28年5月の調査では未成年者飲酒防止キャンペーン認知率が約90％と引き続き高い水準を維持しています。
　未成年者飲酒防止プロジェクトのもう一つの柱として平成14年から、「未成年者飲酒防止ポスター・スローガン・学校賞募集キャンペーン」を実施しています。
　この中で、全校あげての取組みである学校賞の応募数が低迷していることを課題としており、その解決策として平成28年はキャンペーン告知媒体を多くの養護教諭の方がご覧になっている「学校保健」に変更するとともに、募集チラシ配布数を従来の56,000枚から110,000枚に増やしました。
　また、貸出用の教育支援ツールとして、「飲酒状態体験ゴーグル」を大幅に増やし、より教育現場で活用いただけるようにいたしました。
　女性の適正飲酒に向けた取り組みとして、スマートフォンアプリ「妊婦手帳」に妊産婦飲酒防止啓発のためのコンテンツを配信しています。平成27年3月から平成28年7月までの累計ダウンロード数は27万を超えました。これは年間の出生数が約100万人余である事と比較すると、妊産婦の方の約2割の方に、ご利用いただいている事になります。
　また、働く女性の強い指示を得ている「マイナビウーマン」に対しては女性の適正飲酒に関する啓発のためのコンテンツを配信いたします。具体的には、「お酒のたしなみ美人・オトナ女子が知っておきたい幸せメソッド」と題して、平成28年8月以降定期的に情報を発信いたします。11月にはアルコール関連問題啓発週間（11月10日～11月16日）にあわせて、お酒のたしなみ美人になる秘訣をテーマにイベントの開催を予定しています。

▼5．物流効率化

　「一般社団法人Ｐパレ共同使用会」の加盟社は発足時の60社から現在では95社に増加しております。Ｐパレの回収率、Ｐパレの未回収枚数は平成24年以降、改善傾向にありますが、その動きをさらに加速させていくために、本年は不正使用防止の啓発活動を進めるとともに、不正使用している悪質な事業者に対しては「法的措置」を積極的に推し進め、Ｐパレ回収を強力に進めてきております。
　Ｐパレ共同使用会は今後も加盟社を増やし、不正使用防止を図っていくことで、パレットの100％回収に向けて取り組んでまいります。

▼6．環境への取り組み

　ビール酒造組合では、日本経団連の環境自主行動計画と低炭素社会実行計画にすべての加盟社が参画し、廃棄物対策目標、CO2削減目標を掲げ、取組んでいます。
　低炭素社会実行計画ではビール業界の2020年目標「CO2排出量51.1万トン」に対し、2014年度の実績は48.1万トンとなり、目標をクリアしました。
　また、2014年に経団連から要請がありました2030年目標につきましては、ビール業界の2030年目標をCO2排出量46.3万トンと策定しており、引き続き削減に取り組んでまいります。

▼7．国際技術委員会（BCOJ：Brewery Convention of Japan）

　ビール酒造組合では魅力的な商品の開発、美味しさの実現、安全の確保等に関する技術を高めていくために、「国際技術委員会（BCOJ）」を設置しており、米国および欧州各学会の分析委員会への参加、加盟社協同での分析法の開発・学会発表を行っています。平成28年は8月13日～8月17日にコロラド州デンバーで開催されたWorld　Brewing　Congressで発表を行いました。
　また、加盟社による海外学会発表の国内での再演や招待講演からなる年次大会も実施しており、平成28年は11月10日、11月11日の両日に開催いたします。
　こうした活動を通じて国内外の技術者同士の交流を進めながら、世界最先端のビール醸造技術・分析技術の開発に引き続き取組んでまいります。

▼8．安全・安心

　ビール酒造組合では、原料である大麦・ホップから最終製品にいたるまで、さらなる品質の向上と安全性の確保を重要課題の一つと捉え、活動しております。
平成27年4月には食品表示法が施行となりました。現在は5年間の猶予期間中であり、変更すべき表示内容の検討を行っているところです。
　今後もお客様に安全で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟各社とともに取組んでまいります。

　以上のように、ビール酒造組合は、私たちを取り巻く様々な課題に向き合い、業界全体と加盟各社の健全な発展に向けて、迅速かつ適切に対応してまいります。

以上