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平成27年の日本経済は、デフレ脱却と経済再生の流れを受けゆるやかな回復基調となり、雇用状況の改善が賃金アップにつながるなど身近な変化も感じられました。 こうした状況の中で、平成27年度のビール課税移出数量は、2,721千ｋｌ、前年比100.1%となり、平成8年以来、19年ぶりのプラスとなりました。また、同期間の発泡酒は778千ｋｌ、前年比100.3%と2年連続してプラスとなりましたが、新ジャンルは1,880千ｋｌ、前年比98.3%と2年連続でマイナスとなりました。 ビール類合計では5,380千ｋｌ、前年比99.5％となり、前年を下回る結果となりました。 ビール業界としては検討されているビール類の税率見直しへの適切な対応やお客様ニーズに応える商品開発、新たな価値提案などを通じて需要振興に努めてまいります。 本年、ビール酒造組合が注力していく活動は以下の通りです。
ビール酒造組合は、「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」、「ビールの表示に関する公正競争規約」の適正な運用に向けて、平成27年は全国8か所で合同支部調査員会を開催しました。平成28年は沖縄エリアを加えた全国9か所で合同支部調査員会の開催を予定しており、市場実態の把握に努めるとともに、公正取引の推進に引き続き取り組んでまいります。
ビール酒造組合は発泡酒の税制を考える会とともに、平成28年度の税制改正に向けて「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税に関する要望書」を平成27年8月に作成しました。 ビール類の市場規模は平成6年をピークに年々減少し、平成27年にはピーク時の約3/4にまで減少しており、ビール類市場の減少をこれ以上加速させないためにも、ビール・発泡酒・新ジャンル商品に課せられた酒税の大幅な減税を要望してまいりました。 昨年12月16日に発表された平成28年度与党税制改正大綱の内容をふまえ、ビール類市場の減少に歯止めをかけるためにも、引き続き酒税の減税要望活動を行ってまいります。
ビール酒造組合は、WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」および、国連における「NCD予防のためのアクションプラン」に示されたアルコールに関する課題に対応するため、IARDの賛助会員として酒類業界における国際的な活動と連携してまいります。 国内では、アルコール健康障害対策基本法に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引きあげること、テレビ広告における飲酒表現において喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音や喉元アップの表現を行わないことを決定し、酒類業中央団体連絡協議会を通じて関係者会議で表明しました。 また、ビール酒造組合の活動として定着している「ＳＴＯＰ！未成年者飲酒プロジェクト」や「未成年者飲酒防止ポスター・スローガン・学校賞募集キャンペーン」の取組みでは、関係省庁や関係団体の協力をいただき、「ＳＴＯＰ！未成年者飲酒」手のひらマークの認知率90％以上の継続を目指すとともに、高校生女子の飲酒経験が男子を上回るという新たな課題に対する取組みを実施してまいります。 女性の適正飲酒に向けた新たな取組みとしては、スマートフォンアプリ「妊婦手帳」を活用した妊産婦飲酒防止に向けた啓発活動、女性向けのお酒に対する疑問や悩みにダイレクトに触れる機会となるセミナー開催等を継続してまいります。 ビール酒造組合は、これらの諸活動を通じて、「健康日本21（第二次）」で掲げられている「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒しているものの割合の減少」・「未成年飲酒をなくす」・「妊娠中の飲酒をなくす」という3つの目標の達成に貢献してまいります。
「一般社団法人Ｐパレ共同使用会」は平成25年3月に設立され、平成26年6月には共通受払システムと指定伝票を導入し、パレット回収率向上に取り組んできています。加盟社数は設立時51社だったものが、現在では92社になっています。 平成24年以降のパレット回収実績は改善傾向にありますが、その動きをさらに加速させていくために、平成28年はＰパレ共同使用会として、不正使用防止の強化と回収促進に積極的に取り組んでまいります。 「Ｐパレは加盟社の所有物。不正使用は違法行為です。」という強いメッセージを物流専門誌などに広告出稿するなどして、 Ｐパレ流通にかかわる皆様に向けて、不正使用防止を強く訴える啓発活動を展開いたします。 また、不正使用している悪質な事業者に対しては「法的措置」を積極的に行ってまいります。
ビール酒造組合では、日本経団連の環境自主行動計画と低炭素社会実行計画にすべての加盟社が参画し、廃棄物対策目標、CO2削減目標を掲げ取組んでいます。 低炭素社会実行計画では、ビール業界の2020年目標をCO2排出量51.1万トンとして取組みを開始しており、2014年の集計では、ビール業界のCO2排出量は48.1万トンで、目標としていた51.1万トンをクリアいたしました。 また、2014年に経団連から要請があった2030年目標につきましては、CO2排出量46.3万トンに設定しており、引き続き削減に取り組んでまいります。 環境自主行動計画では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで、2000年より再資源化率100％を継続しています。
ビール酒造組合では魅力的な商品の開発、美味しさの実現、安全の確保等に関する技術を高めていくために、「国際技術委員会（BCOJ）」を設置しています。 米国および欧州各学会の分析委員会への参加、加盟社協同での分析法の開発・学会発表を行うとともに、加盟社による海外学会発表の国内での再演や招待講演からなる年次大会も開催しています。 こうした活動を通じて国内外の技術者同士の交流を進めながら、世界最先端のビール醸造技術・分析技術の開発に引き続き取組んでまいります。
ビール酒造組合では、原料である大麦・ホップから最終製品にいたるまで、さらなる品質の向上と安全性の確保を重要課題の一つと捉え、活動しています。 平成27年4月には食品表示法が施行となりました。現在は5年間の猶予期間中であり、変更すべき表示内容の検討を継続してまいります。 今後もお客様に安全で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟各社とともに取組んでまいります。
以上
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リリース/会見
専務記者会見
●滝本専務理事業界専門紙記者会見（平成28年1月29日）
平成27年の日本経済は、デフレ脱却と経済再生の流れを受けゆるやかな回復基調となり、雇用状況の改善が賃金アップにつながるなど身近な変化も感じられました。
こうした状況の中で、平成27年度のビール課税移出数量は、2,721千ｋｌ、前年比100.1%となり、平成8年以来、19年ぶりのプラスとなりました。また、同期間の発泡酒は778千ｋｌ、前年比100.3%と2年連続してプラスとなりましたが、新ジャンルは1,880千ｋｌ、前年比98.3%と2年連続でマイナスとなりました。
ビール類合計では5,380千ｋｌ、前年比99.5％となり、前年を下回る結果となりました。
ビール業界としては検討されているビール類の税率見直しへの適切な対応やお客様ニーズに応える商品開発、新たな価値提案などを通じて需要振興に努めてまいります。
本年、ビール酒造組合が注力していく活動は以下の通りです。
▼(1)公正取引の推進
ビール酒造組合は、「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」、「ビールの表示に関する公正競争規約」の適正な運用に向けて、平成27年は全国8か所で合同支部調査員会を開催しました。平成28年は沖縄エリアを加えた全国9か所で合同支部調査員会の開催を予定しており、市場実態の把握に努めるとともに、公正取引の推進に引き続き取り組んでまいります。
▼(2)税制改正要望活動
ビール酒造組合は発泡酒の税制を考える会とともに、平成28年度の税制改正に向けて「ビール・発泡酒・新ジャンル商品の酒税に関する要望書」を平成27年8月に作成しました。
ビール類の市場規模は平成6年をピークに年々減少し、平成27年にはピーク時の約3/4にまで減少しており、ビール類市場の減少をこれ以上加速させないためにも、ビール・発泡酒・新ジャンル商品に課せられた酒税の大幅な減税を要望してまいりました。
昨年12月16日に発表された平成28年度与党税制改正大綱の内容をふまえ、ビール類市場の減少に歯止めをかけるためにも、引き続き酒税の減税要望活動を行ってまいります。
▼(3)適正飲酒に対する取組み
ビール酒造組合は、WHOの「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」および、国連における「NCD予防のためのアクションプラン」に示されたアルコールに関する課題に対応するため、IARDの賛助会員として酒類業界における国際的な活動と連携してまいります。
国内では、アルコール健康障害対策基本法に基づき、不適切な飲酒の誘引防止のための自主的な取組みとして、テレビ広告で使用するタレントの年齢を25歳以上に引きあげること、テレビ広告における飲酒表現において喉元を通る「ゴクゴク」等の効果音や喉元アップの表現を行わないことを決定し、酒類業中央団体連絡協議会を通じて関係者会議で表明しました。
また、ビール酒造組合の活動として定着している「ＳＴＯＰ！未成年者飲酒プロジェクト」や「未成年者飲酒防止ポスター・スローガン・学校賞募集キャンペーン」の取組みでは、関係省庁や関係団体の協力をいただき、「ＳＴＯＰ！未成年者飲酒」手のひらマークの認知率90％以上の継続を目指すとともに、高校生女子の飲酒経験が男子を上回るという新たな課題に対する取組みを実施してまいります。
女性の適正飲酒に向けた新たな取組みとしては、スマートフォンアプリ「妊婦手帳」を活用した妊産婦飲酒防止に向けた啓発活動、女性向けのお酒に対する疑問や悩みにダイレクトに触れる機会となるセミナー開催等を継続してまいります。
ビール酒造組合は、これらの諸活動を通じて、「健康日本21（第二次）」で掲げられている「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒しているものの割合の減少」・「未成年飲酒をなくす」・「妊娠中の飲酒をなくす」という3つの目標の達成に貢献してまいります。
▼(4)物流効率化に向けた一般社団法人Ｐパレ共同使用会の取組み
「一般社団法人Ｐパレ共同使用会」は平成25年3月に設立され、平成26年6月には共通受払システムと指定伝票を導入し、パレット回収率向上に取り組んできています。加盟社数は設立時51社だったものが、現在では92社になっています。
平成24年以降のパレット回収実績は改善傾向にありますが、その動きをさらに加速させていくために、平成28年はＰパレ共同使用会として、不正使用防止の強化と回収促進に積極的に取り組んでまいります。
「Ｐパレは加盟社の所有物。不正使用は違法行為です。」という強いメッセージを物流専門誌などに広告出稿するなどして、 Ｐパレ流通にかかわる皆様に向けて、不正使用防止を強く訴える啓発活動を展開いたします。
また、不正使用している悪質な事業者に対しては「法的措置」を積極的に行ってまいります。
▼(5)環境問題への取組み
ビール酒造組合では、日本経団連の環境自主行動計画と低炭素社会実行計画にすべての加盟社が参画し、廃棄物対策目標、CO2削減目標を掲げ取組んでいます。
低炭素社会実行計画では、ビール業界の2020年目標をCO2排出量51.1万トンとして取組みを開始しており、2014年の集計では、ビール業界のCO2排出量は48.1万トンで、目標としていた51.1万トンをクリアいたしました。
また、2014年に経団連から要請があった2030年目標につきましては、CO2排出量46.3万トンに設定しており、引き続き削減に取り組んでまいります。
環境自主行動計画では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで、2000年より再資源化率100％を継続しています。
▼(6)醸造技術力向上への取組み
ビール酒造組合では魅力的な商品の開発、美味しさの実現、安全の確保等に関する技術を高めていくために、「国際技術委員会（BCOJ）」を設置しています。
米国および欧州各学会の分析委員会への参加、加盟社協同での分析法の開発・学会発表を行うとともに、加盟社による海外学会発表の国内での再演や招待講演からなる年次大会も開催しています。
こうした活動を通じて国内外の技術者同士の交流を進めながら、世界最先端のビール醸造技術・分析技術の開発に引き続き取組んでまいります。
▼(7)食の安全・安心
ビール酒造組合では、原料である大麦・ホップから最終製品にいたるまで、さらなる品質の向上と安全性の確保を重要課題の一つと捉え、活動しています。
平成27年4月には食品表示法が施行となりました。現在は5年間の猶予期間中であり、変更すべき表示内容の検討を継続してまいります。
今後もお客様に安全で魅力的な商品をお届けできるよう、加盟各社とともに取組んでまいります。
以上