会長記者会見

▼1．ビール需要振興プロジェクト

　本日はお忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本年８月１日に、ビール酒造組合の会長代表理事に就任いたしました尾賀でございます。
　皆様方には、平素よりビール酒造組合の諸活動に対しまして格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼を申し上げます。

　就任にあたりまして、まず最近の市場概況にふれ、そのあとで、これから一年間取組んでいく上での基本的な考えをご説明いたします。

　平成26年度上期の状況は、すでに皆様ご高承のとおりですが、１－６月でのビール課税移出数量は、前年比100.2%となりました。同期間の発泡酒は前年比94.8%、新ジャンルは前年比98.4%、３ジャンル合計で前年比98.8%です。
　各社様々な努力をしておりますが、あと一息、前年に届かないという状況です。

　それでは、ビール酒造組合が取り組んでおります課題につきまして、以下の通り述べさせていただきます。

▼(1)公正取引の推進

　ビール酒造組合は、各社自主ガイドラインの遵守体制の整備と的確な運用を促進するとともに、国税庁、公正取引委員会発出のガイドライン等の周知を図っております。
　また、ビール酒造組合加盟各社も、関係省庁指導のもと、「ビールの表示に関する公正競争規約」「ビール製造業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」を遵守しております。
　本年も４～６月に、全国８ヶ所にて合同支部調査員会を開催し、「公正な取引の推進」「優越的地位の濫用問題」を中心にヒアリングと意見交換を行いました。
　引き続き、市場実態の把握に努めながら、公正な取引の推進に取り組んでまいります。

▼(2)酒税に関する要望

　ビール酒造組合では「発泡酒の税制を考える会」との連名で、平成26年度の税制改正要望書を作成し、国会議員への陳情、財務省や与野党へのヒアリングでの説明など、精力的に活動してまいります。
　昨年12月12日に発表された平成26年度税制改正大綱に、「酒税については、同一の分類に属する酒類間における税率格差が、商品開発や販売数量に影響を与え、それがひいては、酒税の減収にもつながっている。このため、類似する酒類間の税負担の公平性の観点や厳しい財政状況、財政物資としての酒類の位置づけ等を踏まえ、同一の分類に属する酒類間における税率格差を縮小する方向で見直しを行うこととし、速やかに結論を得るよう検討を進める。その際、必要に応じ、税率構造の簡素化や各酒類の定義の見直し等も実施する」と記載されました。
　消酒類には酒税と消費税が併課されており、消費税率が5％の時には、ビール・発泡酒・新ジャンルには年間で8,800億円の酒税と、1,300億円の消費税が課税されていましたが、 4月に8％に引き上げられた時点で、年間800億円の増税となる計算です。これが、 10％に増税された場合、税負担額はさらに500億円増加します。
　一方でビール類の消費は、平成24年にはピークだった平成6年の3/4に減少しており、総需要を回復するためにも、ビール・発泡酒・新ジャンル商品に課せられた酒税の大幅な減税は、ビール業界にとって最重要の課題です。
　ビール酒造組合は引き続き酒税の減税要望活動に傾注してまいります。

▼(3)適正飲酒に対する取組み

　WHOでは、2010年5月に採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」の推進に取組んでいます。
　昨年5月に開催されたWHO総会において、目標については「アルコールの『有害な使用』の最低10％削減」に、指標は全加盟国一律の指標は設けず、①成人１人あたりの年間純アルコール消費量、②成人の一時的な多量飲酒の傾向、③成人の飲酒に起因する障害・疾病の発生率、の3項目から各国は国情に応じて設定することとなりました。
　ビール酒造組合が加盟するGAPGは、酒類業界の立場からWHOの世界戦略実現に貢献すべく、酒類業界の「コミットメント」を発表しました。骨子は①未成年者飲酒の低減、②マーケティング自主基準の強化、③消費者への情報提供と責任ある製品開発、④飲酒運転の低減、⑤小売店との連携です。
　そのコミットメントは、更に10の行動に細分化されており、特にマーケティング自主基準の強化、拡大については4つの行動を誓約しております。
　ビール酒造組合では、この業界コミットメントを日本国内で実現していくための活動を検討、実行しております。
　GAPGの一員として、この業界コミットメントを推進することにより、WHOアルコール世界戦略に貢献し、アルコールの有害な使用の低減に貢献してまいります。

　また、国内でも昨年12月に「アルコール健康障害対策基本法」が成立し、国や自治体に、健康診断や保健指導、医療の充実、飲酒運転や自殺未遂をした人への指導・助言など必要な措置を取るよう求められております。そして、酒類メーカー、販売業者にも表示や広告で注意喚起することを求められております。
　ビール酒造組合といたしましては法の主旨に則り、引き続き業界の自主的な取組を推進してまいります。

　続きまして、未成年者飲酒防止の取り組みについて、ご説明いたします。
　平成17年にスタートした未成年者飲酒防止の啓発活動である「STOP ！未成年者飲酒プロジェクト」を、本年も4月と12月に全国9エリアで展開してまいります。
　このプロジェクトは平成23年冬から、未成年者への接触度を高めるためインターネット広告やトレインチャンネル等の媒体も活用しています。またコンビニエンスストア・スーパーマーケット・カラオケ業界など小売店・業務店からもご協力をいただいております。
　これらの取組みにより、未成年者のキャンペーン認知率は、当初の30.5％から平成25年の調査では99.5％にまで達しています。
　今後も創意工夫を重ね、より効果的なプロジェクトとなるよう展開してまいります。

　次に、 「未成年者飲酒防止ポスター・スローガン・学校賞募集キャンペーン」についてですが、このキャンペーンは平成14年からスタートし、本年で13回目を迎えました。このキャンペーンは、中学生や高校生ご自身がポスターやスローガンを制作することで、未成年者飲酒防止に対する意識を高めることを目的としています。昨年11月23日に都内で表彰式を実施したほか、本年2月に、審査委員長の東ちづるさんに学校賞を受賞した長野県大町市立八坂中学校、山口県立田布施農工高等学校を訪問していただき、講演会を開催いたしました。
　更に本年は、応募促進を目的とした新たな取り組みとして、養護教諭を対象にした研修会を実施いたします。生徒への指導や保護者との連携・対応時に盛り込んでもらうことを見据えながらキャンペーンの参加につなげてまいります。また、担当教諭の皆様がより取り組みやすくするための教材ツールとして、指導手引書とＤＶＤを制作いたしました。これは、以前より要望が強かったものであり、昨日の研修会でも早速ご紹介いたしましたところ、大変好評をいただきました。 　今後も学校教育の現場での意見をお聞きしながら、お役立ちのための活動も継続してまいりたいと考えております。

　さらに加盟社共通の啓発冊子「適正飲酒のススメ」を昨年は年間で約25万部配布いたしました。成人式や入学、就職などの節目の時期に教材としてご活用いただいております。本年は「女性と飲酒」についての項目を加えて次回増刷分より改訂していく予定です。
　今後も様々な学習の機会に配布して、お客様の意識向上を図ってまいります。

　適正飲酒の効果・効用を表すJカーブ効果についてですが、これまで統計的な知見であったものを、ビール酒造組合が広島大学の加藤範久教授および酒類総合研究所と実施した共同研究において、世界で初めてその効果を動物実験により実証しました。マウス・ラットでの実験により、適正飲酒した時は飲酒しない時に比べて肝機能の向上が認められ、合わせて老化防止効果も認められました。
　今後も、ビール酒造組合は共同研究をさらに推進し、適正飲酒の啓発に尽力してまいります。

▼(4)物流関連の取組み

　物流関連の取組みとして、Ｐパレ共同使用会の状況につきましてご説明いたします。ビール4社は、平成4年からビール用パレットの共同使用と無選別回収※を開始し、お得意先様や物流事業者様も含めたパレット利用者の物流効率化と環境負荷の　軽減に努めてまいりました。
　そして皆様ご承知の通り、昨年3月15日にはビール4社を中心に、「一般社団法人Ｐパレ共同使用会」を設立いたしました。昨年１年間では3,927万枚のビール用パレットが加盟社の製品出荷に使用され、その内3,911万枚が回収されております。昨年のパレットの未回収は、約16万枚に減っています。これは、加盟社の回収の努力は勿論ですが、皆様に私共の取組みを記事化いただいたことで、Ｐパレ共同使用会の認知が広がったことも起因しているものと存じます。この場をお借りして、御礼申し上げます。　一方で、パレットの流通実態はまだ十分見える化できておらず、未回収が減った要因をハッキリ特定できていないことも事実です。また、減ったとは言え16万枚もの未回収が発生していることは、引き続き大きな課題です。
　このような背景を踏まえ、本年6月1日、Ｐパレ共同使用会指定伝票とＰパレ共同使用会共通受払いシステムを導入いたしました。パレットの出荷・回収をＰパレ指定伝票に基いて行い、お得意先様や物流事業者様が、誰に・どのトラックにパレットを返却したら良いか判りやすくすることで、加盟社以外へのパレットの流出や不正使用を防止いたします。また、パレットの出荷・回収実績を共通のシステムで管理し、パレットの流通実態を見える化することで、未回収の流通経路を特定し、回収促進や流出・不正使用防止策を素早く行える仕組みを構築いたします。それにより、パレットのより円滑な共同使用を推進してまいります。
　また、昨年の法人設立に加え、今回のＰパレ指定伝票とＰパレ共通受払いシステムの導入により、Ｐパレ共同使用会への加盟希望や問合せが増加しております。昨年3月時点の加盟社は60社でしたが、現在では77社になっており、更に加盟のお問合せやご希望を頂戴しております。
　今後もパレットの100％回収を目指して引続き取り組んでまいりますので、皆様におかれましても、折に触れてＰパレ共同使用会の取組みを記事化いただくことでご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※無選別回収とは、お得意先様からパレットをメーカーごとに選別することなく回収すること。お得意先様や物流事業者様にとっても、パレットをメーカーごとに分別して、管理し利用する必要がなくなり、業務の効化と　トラック台数の削減等による環境負荷の低減に寄与しております。

▼(5)環境問題への取組み

　2012年は経団連環境自主行動計画「温暖化対策編」の最終年でしたが、、2008年から2012年の5カ年の削減目標である「1990年比10％削減」を大きく上回る51％削減を達成いたしました。2013年に始まった低炭素社会実行計画では、2020年のCO2排出目標として2020年のBAU（対策を取らなかった時の推測値）から５万トン削減した47.8万トン（1990年比57.5%削減）を掲げており、引き続き産業界全体のCO2削減に貢献して参りたいと考えております。また、2030年目標の設定依頼が7月に経団連からあり、ビール業界として可能な貢献について検討しております。
　日本経団連の環境自主行動計画のもうひとつの柱である「循環型社会形成編」では、加盟社の全ビール工場で発生する副産物や廃棄物について、再資源化を徹底することで、2000年より再資源化率100％を継続しております。容器包装に関しては、関係する8団体で策定した自主行動計画に基づき、ビール業界としてもその責務を果たすべく、全力で取り組んでまいりました。「容器包装リサイクル法」の見直しの議論も開始されており、ビール業界は、自らの役割を果たしながら循環型社会の実現に向け、積極的に貢献してまいります。

▼(6)国際技術委員会（BCOJ：Brewery Convention of Japan）

　魅力的な商品の開発、美味しさの実現、安全の確保等に関する技術的な知見を高めていくために、ビール酒造組合では「国際技術委員会（BCOJ）」を設置しております。米国および欧州の各分析委員会にも参加して、分析法に関する情報交換も行っています。
　こうした活動を通じて、世界最先端のビール醸造技術・分析技術の開発に引き続き取組んでまいります。

▼(7)安全・安心

　ビール酒造組合では、原料である大麦・ホップから最終製品にいたるまで、さらなる品質の向上と安全性の確保を最重要課題として捉え、活動しております。
　昨年6月には食品表示法が成立し、酒類もその対象となりました。酒類は独特の文化的背景や、多量飲酒による健康への影響に対する配慮等を考慮する必要があり、一律的な表示統一化は混乱を招くことになるになると考えます。これまでの食品衛生法上の規制を活かし、致酔飲料として規定されてきた様々なルールを尊重する事で、お客様に安全な商品をお届けできるよう加盟各社とともに取組んでまいります。

　以上のように、ビール酒造組合は、私たちを取り巻く様々な課題に向き合い、業界全体と加盟各社の健全な発展に向けて、迅速かつ適切に対応してまいります。

以上